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10.電力・エネルギー, 5. 政策関連

首相「原発の新規立地は困難」　福島事故受け英紙に(共同）

菅直人首相は２４日、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、福島第１原発事故に関連し「スリーマイルアイランド原発事故から３０年にわたり新規原発が建設できない米国の例もある」と述べ、国内の原発新規立地は困難になるとの認識を表明した。同時に自然エネルギー活用と省エネ推進に注力する姿勢を重ねて強調した。 続きを読む 首相「原発の新規立地は困難」　福島事故受け英紙に(共同） →
10.電力・エネルギー

１９道県が太陽光発電推進(Reuters)

神奈川など１４道県の知事らとソフトバンクの孫正義社長が２５日、東京都内で記者会見し、休耕田や耕作放棄地を活用した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設などを進める「自然エネルギー協議会」を設立すると発表した。協議会には計１９道県が参加する見通し。 続きを読む １９道県が太陽光発電推進(Reuters) →
12.その他

メコン下流本流ダム＞サイヤブリダムの行方（その10）～CK社、ラオス政府の追加調査を認める （メコンウォッチ）

シリーズでお伝えしている、ラオス・サイヤブリダム建設計画をめぐる動きです。サイヤブリダムを主導しているのは、タイの建設業界大手チョーカンチャーン社です。【1】4月19日、メコン河委員会（MRC）合同委員会がダム計画の是非は閣僚の判断にゆだねるとした後も、現地メディアでは、同社の強気の発言が報じられてきました。 続きを読む メコン下流本流ダム＞サイヤブリダムの行方（その10）～CK社、ラオス政府の追加調査を認める （メコンウォッチ） →
4.市場・運用

大和証券系SRIファンドは依然、東電株保有を継続。社会的責任ファンドとしての意義に疑問(FGW)

企業の環境、社会、ガバナンス（ESG)の側面を重視する社会的責任投資（SRI）が、今回の東電福島原発事故を受けて、東電株投資を「社会的責任」としてどう認識するかで、SRIファンドの対応の違いがあることを、これまで本サイトでも指摘してきた。民間の社会的責任投資フォーラム（SIF-Japan)のまとめによると、いくつかのSRIファンドが事故後東電株を売却するなかで、大和証券系の4ファンドが依然、保有を続けているという。 続きを読む 大和証券系SRIファンドは依然、東電株保有を継続。社会的責任ファンドとしての意義に疑問(FGW) →
1. 銀行・証券, 10.電力・エネルギー

東電向け投融資、大手邦銀の格付けに影響せず＝フィッチ(Reuters)

［２４日　ロイター］　フィッチ・レーティングスは、日本の３大「メガ」バンクグループの東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)に対するエクスポージャー（投融資残高）が３行の個別格付けへの圧力を強めているものの、３行は見込まれる損失を現在の収益と資本で吸収できると予想しているとの見解を表明した。ただし、損失がフィッチの予想を上回った場合、フィッチはメガバンクの個別格付けの引き下げを検討する。 続きを読む 東電向け投融資、大手邦銀の格付けに影響せず＝フィッチ(Reuters) →
12.その他, 5. 政策関連

ミッキーマウスが熱帯雨林の破壊者？(GreenBiz)

5月19日、Rainforest Action Network（以下RAN）に属す4人の活動家が、ウォルト・ディズニー・カンパニーのバーバンク本社の外で逮捕された。4人のうち2人は、ミッキーとミニーのコスチュームを着ていた。彼らは、ディズニー社の児童書に使用されている紙に、インドネシアからの木材繊維が含まれていることが検査結果から判明したとして、同社をインドネシアの熱帯雨林の破壊のを促進に手を貸していると非難行動をとったのである。 続きを読む ミッキーマウスが熱帯雨林の破壊者？(GreenBiz) →
10.電力・エネルギー, 5. 政策関連

徳島県内自然エネルギー発電。　四国電力販売量の３割可能（徳島新聞）

　太陽光や風力、小水力など自然エネルギーを利用した発電可能量は、徳島県内で理論的には年間計２０億４９３０万キロワット時に上り、四国電力が昨年度販売した電力量の約３０％に相当することが、県の調査で分かった。自然エネルギーを利用した県内全域の発電可能量の試算は初めて。　 続きを読む 徳島県内自然エネルギー発電。　四国電力販売量の３割可能（徳島新聞） →
5. 政策関連

G8サミットに先立ち、環境NGOが共同で菅首相に原発からの決別と、再生エネルギー100％目標の要請文を提出（気候ネット）

気候変動ネットワークから：ｋ主要国首脳会議（G8サミット）開催に先立ち、23日、気候変動・エネルギー問題に取り組むNGOが共同で、G8における新しいエネルギー構想を発表するとされる菅総理大臣に対して、下記の要請文を提出いたしました。 続きを読む G8サミットに先立ち、環境NGOが共同で菅首相に原発からの決別と、再生エネルギー100％目標の要請文を提出（気候ネット） →
12.その他

メコン下流本流ダム＞サイヤブリダムの行方（その9）～ラオス政府が計画を延期 （メコン・ウォッチ）

建設されれば、史上初めてメコン河下流本流を遮ることになるラオス・サイヤブリダムですが、流域の市民社会をはじめ、各方面からあがる反対や懸念の声に抗しきれず、ラオス政府はついに計画の延期を決定しました。さまざまな情報を総合すると、サイヤブリダムがもたらす環境社会影響について、一年以内の追加調査を実施する模様です。メコン河の自然資源と人びとの生活への打撃はひとまず回避されました。 続きを読む メコン下流本流ダム＞サイヤブリダムの行方（その9）～ラオス政府が計画を延期 （メコン・ウォッチ） →
4.市場・運用

国際金融公社(IFC)が日本市場での1億3500万㌦のグリーンボンド調達を完了

世界銀行グループの国際金融公社(ＩＦＣ)は、日本市場をターゲットにして、同機関として初めてのグリーンボンド発行で1億3500万㌦の途上国向け投融資資金の調達を完了した。同ファンドの主幹事は野村証券が務めた。 続きを読む 国際金融公社(IFC)が日本市場での1億3500万㌦のグリーンボンド調達を完了 →