Greenpeaceのサイトから：　国際環境NGOグリーンピースは5月12日、福島第一原子力発電所を中心に太平洋沖および沿岸海域で行った海洋の放射能汚染の調査において、複数の海藻から高濃度の放射性物質を検知したとして、日本政府に対し福島第一原発周辺での海藻類の緊急調査ならびに、それに伴う漁業関係者への損害補償を早急に行うよう要請しました（注1）。 続きを読む グリーンピースの海洋調査で、高濃度の放射性物質を海藻類から検出、政府に緊急調査を要請(Greenpeace) →

ロイターによると、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC)は、2050年にかけて風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーのエネルギーに占めるシェアが現在よりも3倍から20倍へと急上昇するとともに、技術進歩によってそれらの発電に伴う費用も大幅に削減されるとの推計を公表した。 続きを読む 国連IPCCが、風力など再生可能エネルギーのシェア上昇とコスト低減を予想(IPCC) →

静岡県は１１日、御前崎市で採取した茶葉とタマネギ、浜岡原発周辺海域のシラスから、過去の変動幅を上回る放射性物質を検出したと発表した。福島第１原発からの放射性物質の影響と考えられ、県はいずれも「健康への影響を心配するレベルではない」としている。

続きを読む さらに広がる。静岡の茶葉などからも、通常を上回る放射性物質検出（サンケイ） →

東電改革が論議されている。政府の東電支援は取り合えずの危機管理であり、この国の電力システム全体におよぶ危機管理の欠如、手炭素社会への備えの不十分さ、そしてなによりも電力安定供給力の持続可能性への疑問等に対応するには、抜本的な改革が必要である。 続きを読む 「東電改革は、発送電分離をさらに踏み込んで「送配電複線化」の実現を(FGW) →

政府の要請を受けて中部電力が浜岡原発（御前崎市佐倉）の全原子炉停止を９日決定したことを県民の多くが評価していることが、静岡新聞社が実施した緊急アンケート調査で分かった。一方、全原子炉が停止した場合、電力の供給不足を懸念する声も多かった。中電の今回の判断について「納得できる」「おおむね納得できる」を合わせた肯定的な回答は８４・６％に上った。 続きを読む 中電決定８４％「納得」。静岡新聞緊急県民アンケート(静岡新聞） →

消費者団体「ひょうご消費者ネット」（神戸市）は11日、関西電力が一定期間を過ぎた電気料金の支払いに適用している加算金の割合は、消費者契約法で定める上限を超えているとして、関電に改善を求める申し入れを行ったと発表した。同日、申し入れの文書を関電に発送した。 続きを読む 電気料金への3％加算は違法＝消費者団体、関電に申し入れ―兵庫(JIJI) →

神奈川県は１１日、同県南足柄市で９日に採取した「足柄茶」の生葉から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同県産の農産物が暫定基準値を超えたのは初めて。 続きを読む 「足柄茶」基準値超え。神奈川県農産物で初。出荷自粛と自主回収を呼び掛け（サンケイ） →

今後の見直しは「大規模省エネ」と「再生可能エネルギーの大量導入」を軸に(WWF Japanの声明）2011年5月10日の記者会見において、菅首相は記者団の質問に対し「今回の大きな事故が起きたことによって、この従来決まっているエネルギー基本計画は、一旦白紙に戻して議論をする必要がある」と述べた（※1）。（他のNPOもそれぞれ菅発言を歓迎する声明を出しています） 続きを読む 【声明】菅首相のエネルギー基本計画「白紙」からの見直しを歓迎する(WWF Japan) →