【ナイロビ5月6日】By Gitonga Njeru：違法伐採の減少や地球温暖化の緩和に向け、ケニアの企業がサトウキビの搾りかす（バガス）から紙を作る事業を今春から始めた。まだ小さな一歩だが、熱帯雨林保護と連携した途上国での雇用とキャッシュフローを生むビジネスとして広がりが期待される。 続きを読む ケニアで、サトウキビの搾りカスを紙に変え、森林保護の事業化進む(Alertnet) →

海江田万里経済産業相は９日、電気事業連合会の八木誠会長と経産省内で会談した。八木会長は中部電力浜岡原発の運転停止による電力供給不足を避けるには、定期検査で停止中の他社の原発の再開が不可欠と指摘。海江田経産相は「他の原発は安全上問題がないという見解を持っており、地元の協力が得られるよう前面に立って説明する」と述べ、再開に前向きな姿勢を示した。 続きを読む 停止原発の再稼働に前向き＝電事連会長と会談－経産相(JIJI) →

【The Wall Street Journal：東京】福島第１原子力発電所の事故は、地震と津波に対する日本政府の原子炉安全対策上の欠陥を露呈した。しかし内部告発サイト「ウィキリークス」が先週末発表した米政府の外交公電によれば、米当局者は近年、テロ攻撃に対する原子力施設防衛でも日本政府が十分な予防策を講じていないと懸念していたことが 明らかになった。 続きを読む 日本の原発、テロ攻撃対策も不十分－ウィキリークスの米外交公電(WJ) →

　「原子力資料情報室」元代表の高木仁三郎氏が阪神大震災後、1995年10月号の日本物理学会誌で発表した論文「核施設と非常事態―地震対策の検証を中心に―」は、原発と地震リスクの関係について警鐘を鳴らしていた。国や電力会社は『原発は地震で壊れない』を前提にしており、そこから先に一歩も進まなかった、と批判している。つまり、「想定外」ではなく、｢想定しようとしなかった」“未必の故意”の可能性が浮上する。

高木仁三郎氏の論文11-511高木論文

フランスのクレジット・コーペラティフ（Crédit Coopératif)は、ノーベル経済学賞受賞者のトービン教授が提唱してきたトービンタックスを、同行の自主的貢献として実施に向けて取り組む計画を公表した。トービンタックスは、国際的外為取引に一定の課税をして、その税収を途上国支援に回すという仕組みである。 続きを読む フランスの金融機関が途上国援助資金ねん出のため自主的な「トービンタックス」を実施へ(FGW) →

浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。 続きを読む 浜岡原発：停止要請「正しかったのではないか」スズキ会長（毎日） →

東電福島第一原発事故の教訓: UBS Investment Research 「Can nuclear survive Fukushima?」: スイスの金融機関UBSが、投資家の立場から東電福島原発事故を分析したレポートをまとめている。それによると、地震は未曾有の規模だったが、それですべてが「想定外」として免責されるわけではないことが明確に指摘されている。非常時対応の不十分さ、バックアップシステムが独立していなかった、危機管理体制の遅さと情報提供の乏しさ、使用済燃料の管理の不十分さ、冷却システムの不完全さ等。政府関係者も熟読してください。（訳はFGW) 続きを読む 東電福島原発事故の｢想定された問題点」をスイスUBSが分析レポート(FGW) →

ＮＨＫかぶんブログ：5月6日：国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。 続きを読む 浜岡原発停止要請・菅総理の記者会見全文(NHK) →