原発廃止を株主提案＝２３２人が東北電力に要求(JIJI)。他の電力会社の株主も行動を！
原子力発電に反対する東北電力の株主グループは２日、仙台市の東北電力本社を訪れ、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発廃止を要求する株主提案を提出した。６月下旬に開かれる株主総会の議案となる見通し。 続きを読む 原発廃止を株主提案＝２３２人が東北電力に要求(JIJI)。他の電力会社の株主も行動を！
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環境省が東日本大震災の被災地の環境モニタリング調査実施へ(FGW)
環境省は、東日本大震災に伴い、被災地において環境汚染による国民の健康への悪影響や生活環境の悪化が懸念されるため、大気、公共用水域・地下水の水質、土壌、海洋環境等について国が緊急に環境モニタリング調査を実施する。 続きを読む 環境省が東日本大震災の被災地の環境モニタリング調査実施へ(FGW)
「子どもに“年20ミリシーベルト”」見直しを！福島の声を61か国5万人がサポート(NGOs)
5月2日、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japanの6団体は、文部科学省が、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的目安として示した年20ミリシーベルトという基準を撤回するように求める緊急要請を、菅首相、髙木文部科学大臣等宛に提出した。本要請には、61カ国から、1,074団体および53,193人の電子署名が寄せられた。 続きを読む 「子どもに“年20ミリシーベルト”」見直しを！福島の声を61か国5万人がサポート(NGOs)
日本政策投資銀行が、東日本大震災での資本ストック被害額推計。被害総額16兆円。全体の7.9％が被害（FGW）
日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は、東日本大震災に関してエリア別（岩手、宮城、福島、茨城４県）の資本ストックの被害金額を推計した。その結果、今回の被災主要４県の被害推計額は約16兆円となった。既存資本ストックに占める比率は7.9%。もっとも被害率が大きかったのは岩手県の沿岸部で47.3％が被害を受けたことになる。 続きを読む 日本政策投資銀行が、東日本大震災での資本ストック被害額推計。被害総額16兆円。全体の7.9％が被害（FGW）
この国の国会議員は一体、何をしているのか？！「学校での20ミリシーベルト基準」撤回を求める運動始まる(Greenpeace)
政府の官房参与をしていた小佐古敏荘氏が２９日、福島第一原発事故をめぐる政府の対応を批判して辞任した。記者会見で小佐古氏は、文部科学省などが、福島県の小学校などの校庭での活動を制限する目安を、１年間の放射線量の累積で２０ミリシーベルトとしたことについて、「これだけの被ばくをする人は、全国の原発業務の従事者の中でも極めて少なく、この数値を小学生らに求めるには、学問上の見地や私のヒューマニズムから受け入れがたい」と述べ、批判した。 続きを読む この国の国会議員は一体、何をしているのか？！「学校での20ミリシーベルト基準」撤回を求める運動始まる(Greenpeace)
カナダと米国を結ぶタールサンド・パイプライン計画の環境影響の重大さをNGOが警鐘(FOE)
FOEUSAは、カナダのタールサンド開発会社「トランスカナダ」が進めている、米加を結ぶタールサンド油のパイプライン計画（キーストンXLタールサンド油パイプライン)が、米国の環境、農業に影響を及ぼし、米原油市場を不正に操作し、さらに米国の水利用と安全を脅かすとして、「ダーティ・ビジネス」と題した警鐘レポートを公表した。 続きを読む カナダと米国を結ぶタールサンド・パイプライン計画の環境影響の重大さをNGOが警鐘(FOE)
ドイツの脱原発政策の推進により、同国の電力料金は2018年までに約30%上昇、企業競争力にも影響（Bloomberg)
Bloombergによると、ドイツ産業連盟（BDI）は独自の分析により、ドイツが脱原発路線を加速させることで同国の電気料金が、現行よりも約30％上昇すると指摘した。すでに決めている8つの原子炉の廃炉と、それ以外の原発についても2018年までに閉鎖すると、ドイツ国内の電力の卸売価格は1メガワットあたり70ユーロまで上昇する可能性があるという。 続きを読む ドイツの脱原発政策の推進により、同国の電力料金は2018年までに約30%上昇、企業競争力にも影響（Bloomberg)
小佐古内閣参与が抗議の辞任 政権の原発対応遅れ批判（共同）
内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授（放射線安全学）は２９日、福島第１原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は３月１６日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。
政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。 続きを読む 小佐古内閣参与が抗議の辞任 政権の原発対応遅れ批判（共同）
海運業界に広がる原発事故の波紋。福島沖・首都圏近海の航行忌避続出（Reuters)
東京電力福島第１原子力発電所の事故による日本の信用力低下が様々な形で露呈している。ロシアのサハリンから日本に輸入されている液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカーの大部分が福島沖の放射能汚染を懸念してロシア側の指示で日本海経由で東京湾に運ばれている。日本海を南下し九州をぐるり一回りし鹿児島県の大隅半島の先を回っているという。 続きを読む 海運業界に広がる原発事故の波紋。福島沖・首都圏近海の航行忌避続出（Reuters)
日本政策投資銀行が環境不動産の評価・認証サービスを開始(FGW)
日本政策投資銀行は、新たに「ＤＢＪ Green Building認証制度」を創設した。同制度は、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、ＤＢＪが独自に開発した総合スコアリングモデルを利用して、４段階の評価ランクに基づいた認証を行う仕組み。 続きを読む 日本政策投資銀行が環境不動産の評価・認証サービスを開始(FGW)
Research Institute for Environmental Finance