４月27 日：アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本は今後も財政状況の悪化が予想されるとして、日本国債の信用度を示す「格付け」を将来的に引き下げる可能性があるという見通しを明らかにしました。 続きを読む S&P　日本国債 格付け引き下げも(NHK) →

環境省の肝いりで、昨年来、議論が進められていた「日本版環境金融行動原則」の策定作業が、いつの間にか、見えなくなっている。原則案を練ってきた起草委員会は、3月16日に予定していた第五回会合が東日本大震災で中断して以降、他の会合や委員会が再開ペースに入っているのに対して、こちらは音沙汰が全くない。とん挫したのは地震の影響ではないとの声も聞こえてくる。 続きを読む 消えてしまった？日本版環境金融行動原則起草委員会（FGW) →

環境エネルギー政策研究所（ISEP）が東電原発対策の事故賠償スキーム政府原案についての問題点を整理したレリースを出しています。論点がわかりやすいので掲載します。 続きを読む 原発事故賠償スキーム政府原案の問題点(ISEP) →

（財）企業活力研究所は、企業のCSR（社会的責任）を、従来の事業プロセスに伴う随伴的な位置づけから、持続可能性（Sustainability)を新たな市場の事業機会としてとらえ、企業価値のさらなる発展を目指す「戦略的CSR」へと展開するよう求める報告書をまとめた。 続きを読む CSRを統合した経営で企業価値創造と競争力を強化へ。企業活力研究所提言(FGW) →

【ソウル＝辻渕智之】韓国の建設関連会社が、東日本大震災の被災地で仮設住宅を建設する作業員百五人を募る広告をネットに掲載した。ネット上で「放射能不安から日本人も敬遠する地域に韓国人を派遣するのは、現代版の徴用」との反発が広がった。韓国メディアが二十五日伝えた。 続きを読む 韓国「現代版の徴用」　福島の住宅建設　労働者募り反発（東京新聞） →

（2011年4月25日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）　原子力業界にとって、今週はまたつらい1週間になる。日本の福島第一原子力発電所からの放射能漏れが続いているうえに、26日はウクライナのチェルノブイリ原発事故からちょうど25年という節目の日を迎え、原子力に反対する活動家たちに格好のスローガンを与えているからだ。 続きを読む 今こそ、原発を推進しよう。英FTが社説で主張 →

世界の代替エネルギー市場へのファイナンス動向を調査しているブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（BNEF)によると、今年第一四半期（1～3月）の投融資動向は、全体で311億㌦で、前期比34％減、前年同期比10％減と、大きく伸び悩んだ。 続きを読む 世界の代替エネルギー投融資市場、第一四半期は低調（BNEF) →

チェルノブイリ原発事故25周年を期して来日した事故の被災者で、現在、同地でNGO活動をしているバーベル・ヴドヴィチェンコさんが、日本の被災者と日本人に向けてのメッセージを出しました。 続きを読む 来日したチェルノブイリ事故被災者のバーベルさんのメッセージ(CNIC) →

3月11日の東日本大震災・大津波に端を発した福島第一原発大事故は、日本ばかりでなく世界を放射線ヒバク・放射能汚染の恐怖に晒しています。　日本の原発は絶対安全、大事故は起こらないと豪語してきた日本政府と電力会社、御用学者の責任は重大です。 続きを読む 反原発団体がチェルノブイリ事故25周年を機に、福島第一原発大事故にかかわる共同声明発表(CNIC) →