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無利子・低利融資よりも投資を。石巻の事業主が切実な要望(FGW)

先に、東日本大震災の復興・再生のために、増税や震災国債増発ではなく、環境債を軸にした機関投資家資金を活用する案を、日本経済新聞紙上で論じた。同記事を読まれた石巻市の被災者Kさんから、事業復旧のためには、「融資よりも投資を」という内容のメールがFGWに届いた。 続きを読む 無利子・低利融資よりも投資を。石巻の事業主が切実な要望(FGW)

2011/4/24 エネルギーシフトパレードに5000人参加(Greenpeace)

(グリーンピースのサイトより):東日本大震災で深刻な被害を受けた福島第一原子力発電所の放射能漏れを受け、このような犠牲や、不安な日々を二度と繰り返さないためにも、原子力エネルギーから自然エネルギーへのシフトを提唱する市民参加のパレード「エネルギーシフトパレード」が本日4月24日、代々木公園周辺で行われ、5000人の市民が参加しました。 続きを読む 2011/4/24 エネルギーシフトパレードに5000人参加(Greenpeace)

Kiva がグリーンローンを開始。途上国等で太陽光、風力などを活用した生活向上にファイナンス(Kiva)

 

  インターネットを活用したグローバル・マイクロファイナンスサイトのKiva が、アースデーに合わせて、グリーン・ローンを新たにスタートさせた。途上国の農村や起業家たちが太陽光やバイオ燃料などを活用する事業などに先進国の個人資金を仲介するもの。 続きを読む Kiva がグリーンローンを開始。途上国等で太陽光、風力などを活用した生活向上にファイナンス(Kiva)

NGO共同で政府に申し入れ――「こどもの基準=原発労働者(大人)の基準」の見直しを(Greenpeace)

【緊急声明と要請】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する。
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示している。3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。 続きを読む NGO共同で政府に申し入れ――「こどもの基準=原発労働者(大人)の基準」の見直しを(Greenpeace)

震災対応、ソフトバンクの好感度トップ(日経BPコンサルティング)

東北地方太平洋沖地震の対応に取り組む企業の姿勢で、一般からの好感度・魅力度が最も高かったのはソフトバンクだった。他社に先駆ける迅速な震災対応が高評価につながったようだ。こんな調査結果を日経BPコンサルティングがまとめた。 続きを読む 震災対応、ソフトバンクの好感度トップ(日経BPコンサルティング)

メコン下流本流ダム>サイヤブリダムの行方(その8)~建設の是非は大臣に(メコン・ウォッチ)

4月19日、メコン河委員会(MRC)は、ラオス・サイヤブリダム建設計画の是非4をめぐって、ラオスの首都ビエンチャンで合同委員会(JC)を開催しました。伝えられるところでは、ラオス政府が協議手続きの完了とダム計画の実施を強硬に主張し、結局、合同委員会は計画の是非について各国の大臣の判断をあおぐことで合意しました。 続きを読む メコン下流本流ダム>サイヤブリダムの行方(その8)~建設の是非は大臣に(メコン・ウォッチ)

開催報告 エネルギー政策転換に向けた議員セミナー第1回(FOE Japan)

2011年4月19日、衆議院第2議員会館にて「第1回 エネルギー政策転換に向けた議員セミナー」を開催いたしました(>開催案内)。この連続セミナーは、3.11原発震災を機に、脱原発・エネルギー政策転換を実現していくための開かれた議論を巻き起こしていくことを目的に、FoE JapanなどのNGOが主催するものです。 続きを読む 開催報告 エネルギー政策転換に向けた議員セミナー第1回(FOE Japan)

「ここで寝起きして」=東電社長が避難所訪問-避難住民、怒りあらわ・福島(時事)



イラスト:壱花花


東京電力の清水正孝社長は22日、福島第1原発事故で周辺住民が避難している福島県内の避難所を訪問した。事故から約1カ月半。ようやく謝罪に現れた社長に、住民は怒りをあらわにした。 続きを読む 「ここで寝起きして」=東電社長が避難所訪問-避難住民、怒りあらわ・福島(時事)

平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果について(環境省)

 4月21日、環境省発表: 環境省では、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電(非住宅系)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む。)について、我が国における賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量を推計しましたので、お知らせします。 続きを読む 平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果について(環境省)