今回の福島第一原子力発電所の事故に対して、かつてスリーマイル島（TMI）発電所２号機や、チェルノブ
イリ発電所４号機の事故を経験した担当者や各国の原子力安全や規制に責任ある立場にある、あるいはあった専門家１６人が、声明を発表した。 続きを読む 「原発事故、回避できた可能性」。国境を越えた１６人の原子力専門家たちによる声明.(日本原子力産業協会訳） →

今も続く、福島第1原発の復旧作業の過酷な実態が明らかになった。体育館で防護服を着たまま仮眠するなど、現場に寝泊まりをしながら、懸命の作業が続いている。愛媛大学の谷川 武教授は「(作業員の方々は)相当、気を張ってやっています。中には(震災時)津波が天井まで来て、九死に一生を得た方も…。体育館の中で、寒いところ、硬いマットの上で」と話した。 続きを読む 枝野！何とかしろ！。福島第1原発事故,体育館で防護服を着たまま仮眠など、復旧作業の過酷な実態明らかに(FNN) →

メコン河本流に計画されているラオス・サイヤブリダムをめぐる動きについて、これまで連続してお伝えしてきました。サイヤブリダムが建設されれば、中国を除く下流本流部分で初めてメコン河を遮ることになります。建設が計画されているラオスだけでなく、メコン河流域に大きな環境社会影響をもたらすこの事業に対しては、タイ、カンボジア、ベトナムの下流国の市民社会からさまざまな懸念・反対の声が挙っています。 続きを読む メコン下流本流ダム＞サイヤブリダムの行方（その6）～公聴会で続出したタイ市民社会の反対の声（メコン・ウォッチ） →

Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ　によると、1986年に爆発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を封じ込めるために、10億㌦が必要という。東電事故でチェルノブイリへの関心も再び高まっているが、各国が直面する財政問題が資金集めを困難にしている。 続きを読む 間もなく事故後25周年を迎えるチェリノブイリ原発、依然、放射能漏れ続き、10億㌦の追加封じ込め費用必要。東電福島の25年後は？（Bloomberg) →

茨城県つくば市が、福島第1原発事故で福島県から避難してきた転入者に放射能汚染検査の証明書を提示するよう求めていたことが19日分かった。枝野幸男官房長官は同日午前の記者会見で「原子炉からは放射性物質は出ているが、人や服装に付着して外に出ることはないように管理している。客観的に見て明らかに過剰な反応だ」と同市の対応を批判した。 続きを読む つくば市は「過剰反応」＝転入者への放射能検査要求―枝野官房長官(Yahoo news) →

日本経済新聞の経済教室で「復興財源を考える｣と題したシリーズが4月18日まで連載されましたが、最終回に本サイトを主宰している藤井良広上智大学地球環境学研究科教授が、欧米で進められているグリーンボンド（環境債）を応用した提案をしました。 続きを読む 復興財源を考える：グリーンボンドで民間資金を活用 →

共同：　各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部、スイス・チューリヒ）は１９日、福島第１原発事故を受けて世界の４７カ国・地域で実施した世論調査結果を発表、原発反対が事故前の３２％から１１ポイント上昇して４３％となる一方、支持が５７％から８ポイント下落して４９％となり、賛否の差は２５ポイントから６ポイントに縮まった。 続きを読む 福島事故で原発反対伸長　４７カ国・地域で世論調査(共同） →

三井住友トラスト・グループの住友信託銀行は、新信託商品「社会貢献寄付信託」（愛称：明日へのかけはし）を4月25日より始める。契約者は、希望する寄付先(現在9団体）を選んで、毎年一回、信託元本から同団体に寄付するという仕組み。東日本大震災の復興支援の寄付としても利用できる。 続きを読む 住友信託が「社会貢献寄付信託」をスタート(FGW) →

各紙によると、前経済産業省資源エネルギー庁長官で東京電力の顧問を務めている石田徹氏が4月末に退任することが18日、わかった。関係者によると、退任の理由は「一身上の都合」という。経産省は同日、原子力行政の透明性を高めるため、同省の幹部が電力会社の役員に再就職することを自粛すると発表。石田氏の退任も「天下り自粛」を受けたものとみられる。 続きを読む 石田徹前資源エネルギー庁長官、東電顧問を退任へ。「天下り自粛か」(各紙） →