東京電力福島第一原子力発電所の廃炉化の方向が定まったが、懸念されるのはこれまで、さらにこれからも放出される放射性物質による周辺地域の土壌汚染の影響である。土壌汚染浄化の専門家は、放射性物質の浄化・除去の効果的な手段はない、という。 続きを読む 放射性物質の土壌汚染対策、打つ手なし。専門家(FGW) →

三井住友銀行など8金融機関は3月31日、東京電力への約1・9兆円の緊急融資を行った。福島第一号原発の処理に必要な資金を提供した。英紙は融資をリードした三井住友銀がかつて信用不安に直面していた際に、東電が欧米金融機関からの資金調達を仲介したことへの“恩返し”との美談を報じたが、東電が国有化あるいは債務超過になれば、今回の融資は全額不良債権化するリスクを抱えることになる。 続きを読む 美談か負担か。日本の金融団が原発廃炉・東電向け緊急協調融資を実施(FGW) →

東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原子力発電所の廃炉化を認めたことで、廃炉費用への関心が高まっている。FGWは先に7兆円規模と報じたが、日本経済新聞の3月31日の報道では、米ゴールドマサックス証券は7000億円と試算しているという。その違いを検証してみる。 続きを読む 東電福島原発廃炉費用試算、FGWは7兆円、GSは7000億円。その違いは？(FGW) →

東京電力福島第一原子力発電所の事故封じ込めの見通しは依然、不透明だが、同原発の再開はほとんど見込めない。廃炉となった場合、どれくらいのコストがかかるかを試算してみた。すると米基準に照らすと、6基全部廃炉の場合、最大で7兆円かかる可能性が出た。 続きを読む ★東電福島第一の廃炉コスト、米基準で7兆円の可能性も(FGW) →

世界原子力連盟（World Nuclear association:WNA)などのデータによると、過去に運転停止、廃炉などになった商業用原子炉は世界全体で約80基に上る。大半が耐用年数が経過したか、経済的に採算がとれなくなったなどが理由。このうち事故で廃炉になったのが旧ソ連のチェルノブイリ原発など7カ所。 続きを読む 過去の商業用原発で事故廃炉となったのは世界で7カ所（FGW) →

グリーンピースジャパンは、3月30日、福島県域で独自に実施した放射線量測定調査の結果を発表した。それによると、3月26，27日に実施した第1弾の調査では、東電福島第一発電所から40㎞の飯館村で福島県発表データとほぼ同等の放射線量を測定した。 続きを読む グリーンピースの独自調査の放射線量結果、政府データと同等。（FGW) →

住友信託系の住信アセットマネジメントは、同社が設定する4つのSRIファンドが投資対象とする東京電力のCSR評価を引き下げ、同株の保有比率を引き下げたと発表した。 続きを読む 住信アセットマネジメントが同社SRIファンドでの東電株保有比率を引き下げ（FGW) →

環境省が土壌汚染対策法に基づき実施している土壌汚染調査・対策事例の2009年度版調査が公表された。それによると、法律によって汚染指定区域に指定された件数は、前年度より増えて94年となった。法施行時からの累計指定は233件で、解除地区を差し引いた現状の指定区域は202件。 続きを読む 土壌汚染の指定区域増加。2009年度土壌汚染調査で公表（環境省） →