気候ネットワーク（KIKO netowork) は東京電力管内の発電所の稼働状況、発電量、CO2排出に関連する情報などをウォッチする専用サイトを立ち上げた。全国の原子力発電所の稼働状況や、新設計画一覧など、原発関連情報もまとめられている。

続きを読む 発電所ウォッチ・サイトを立ち上げ（気候ネットワーク) →

中央三井アセットマネジメントが東電をSRIファンドから監視銘柄に移したことを、先に報じたが、他のエコファンドや、SRIファンドはほとんど動きがない。原発事故の放射性物質漏れは環境問題ではなく、東電のリスクマネジメントのお粗末さ、事件後の処理能力の低さは、ガバナンスの欠如だとは、認識しないのだろうか。 続きを読む 原発問題に反応の鈍い日本のエコファンド、SRIファンドの運用機関（FGW) →

東電福島第一原子力発電所の事故復旧が難航している中で、原発製造メーカーの責任論議が高まっている。原発事故による損害救済の法制度として、事業者の責任を定めた原子力損害賠償法があるが、それとは別に、今回の事故を起こした原発が“欠陥製品”ではないかとの指摘が出ている。 続きを読む 原発製造メーカーの責任論議、高まる（FGW) →

中央三井信託銀行系の中央三井アセットマネジメントは提供している「中央三井社会的責任ファンド（愛称：SRI計画）」に組み入れている東京電力株をガバナンス・ウォッチ（監視）の対象とした。ただ、投資対象からははずさず、継続保有方針にとどめている。現時点では他のSRIファンドに動きはみられない。 続きを読む 中央三井アセットマネジメントが、東電をSRIファンドの監視銘柄に指定（FGW) →

国連主導のCSR活動として知られるグローバル・コンパクト(GC)を評価した国連の独立委員会（JIU)が、GCは、署名企業の人権、環境配慮の監視が十分でないと、評価した報告を年初にまとめていたことがわかった。ところが、同報告が外部公表されたのは、日本の地震・原発問題に世界の関心が集中していた先週だった。 続きを読む 国連グローバルコンパクトが“批判”を封じ込め？(IPS News) →

先に報じたように、市民ベースのNPOバンクの一つ、新潟コミュニティバンクは3月26日に開いた臨時総会で、バンクの解散を決議した。今後は、組織を清算し、出資金を出資者に返還する。 続きを読む 新潟コミュニティバンク解散決定（FGW) →

保険でも引き受けられない大規模災害を資本市場で担保するCATボンド（Catastrophie Bond)は、日本でもJR東日本などの営業リスクを対象として発行されているが、今回の地震ではほとんど適用されない見通しという。 続きを読む 地震対策のCATボンド、JR東日本等には適用されない見通し（FGW) →

３月28日：　東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。 続きを読む 40㌔圏の土壌中の放射性物質濃度、「チェルノブイリ強制移住」以上　京大助教が試算(京都新聞） →

乳幼児や妊婦を救うために－国会議員の署名提出のお知らせ
　福島原発事故による汚染が拡大する中で、避難指示区域の外側の区域に残された住民、とりわけ放射能の感受性が高い乳幼児・妊婦の健康が心配されることから、避難区域を拡大すること、乳幼児と妊婦の避難を優先することを求めて、市民団体４団体が提起し、国会議員署名の活動を行ってきました。署名活動は２２日火曜日から連日市民１０名以上があたり、活動の過程で、国会議員のはたらきかけもあって２０キロから３０キロ圏内の自主避難勧告が出されました。 続きを読む 乳幼児や妊婦を救うために。30㌔圏外へ避難を－国会議員の署名提出(CNIC) →