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6. 外国金融機関

中国の工商銀行（ICBC)等が融資するエチオピアの巨大ダム事業に、住民が懸念（BankTrack)

BankTrackが伝えるところによると、エチオピアが中国の援助で建設を進めているギルゲル・ギベダムⅢ計画への地域住民の反対が高まっている。オモ川を堰き止めて建設中の同ダムは、ケニアと、スーダン、エチオピアの国境にまたがっており、完成すると水域の環境が一変し、周辺住民70万人の生活に大きなダメージを与えるという。こうした影響を重視して、当初、資金提供を予定していた世界銀行や欧州開発銀行は融資を断念、アフリカ開発銀行も見直しに入っている。代わりに資金提供に乗り出したのが、中国最大銀行の工商銀行（ICBC)であり、さらに中国輸出銀行などの中国勢である。 続きを読む 中国の工商銀行（ICBC)等が融資するエチオピアの巨大ダム事業に、住民が懸念（BankTrack) →
1. 銀行・証券

国際協力銀行の米国原発建設向け融資差し止めを～日米欧の170超のNGOが菅首相に要請（FGW)



日米欧等の170以上のNGOが米国南テキサスで建設が予定されている２つの原子力発電所に対する国際協力銀行（JBIC）の融資をやめるよう、国際キャンペーンを始めた。菅首相など日本の主要閣僚に手紙を送付した。同プロジェクトは、米国のエネルギー資源の確保を目的にしているが、当初計画よりも大幅にコストが膨れ上がっており、融資の採算性が見込めず、将来、不良債権化して日本国民の負担になる懸念がある、と指摘している。また、エネルギー資源の確保のためには、同地域で豊富にある風力や天然ガスなどの、よりクリーンな資源を活用すべきと求めている。

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1. 銀行・証券, 2. 保険, 4.市場・運用

機能するか、「サステナブル行動原則」～起草委員会で異論続出（FGW)

2月22日に開いた「日本版環境金融行動原則委員会」の第四回会合で、事務局側から｢行動原則(案）」が公表された。同日の会議ではこの案をめぐって意見が交わされたが、表題が「環境金融」から「サステナブル金融」に代わったことをめぐり、参加した委員の間から異論が続出した。 続きを読む 機能するか、「サステナブル行動原則」～起草委員会で異論続出（FGW) →
1. 銀行・証券, 4.市場・運用

｢環境」から「サステナブル」へ変更～環境金融行動原則起草委員会がドラフト案を公表（FGW)

環境省の支援で作業を進めている日本版環境金融行動原則起草委員会が、行動原則(案）を公表した。これまで「環境金融行動原則」としていた表題を「サステナブル金融行動原則」に変更したほか、6つの「基本原則」を提示している。この案を元に、次回の3月16日で正式に合意したい考え。 続きを読む ｢環境」から「サステナブル」へ変更～環境金融行動原則起草委員会がドラフト案を公表（FGW) →
4.市場・運用, 6. 外国金融機関, 8.温暖化・気候変動

ナットソース・ジャパンが日本でのビジネス閉鎖（Reuters)

ロイターの報道によると、カーボンクレジットのブローカレッジ等を手掛けているナットソースが日本でのビジネスを停止する。米国で温暖化関連法案の成立が見込めなくなっているためグループ全体の業務を縮小するのが理由だが、日本でも排出権取引が事実上見送られることなども影響したとみられる。三菱商事との合弁で設立したナットソース・ジャパンは閉鎖される見通し。 続きを読む ナットソース・ジャパンが日本でのビジネス閉鎖（Reuters) →
6. 外国金融機関

HSBCが新エネルギーセクターポリシーで石炭火力への融資制限表明(FGW)

英大手金融機関のHSBCはエネルギーセクター向けの投融資ポリシーを改定、温暖化に影響の大きい石炭火力発電向けの投融資を制限する方針を打ち出した。原則として、途上国向けで500メガワット以上か、CO2排出量が850ｇ/kWh以上の高排出プラントには金融サービスを提供しないことなどをうたっている。日本の金融機関はどうなのか？

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12.その他

日本のODA案件の外務省レビューに対してFOEとメコン・ウォッチが問題指摘

2011年2月16日(以下はFOEジャパンとメコンウォッチのサイト情報を元に作成）
1月17日、外務省から発表された『戦略的・効果的な援助の実施に向けて～「見える化」の徹底とPDCAサイクルの強化－』　において、過去のODA案件のレビュー結果が公表されました。 FoE Japanとﾒｺﾝｳｫｯﾁは、かねてから、ODAの見直しには、過去のODAのレビューが不可欠としてきました。今回の外務省の公表は、FoE Japanとﾒｺﾝｳｫｯﾁの主張を一部ではありますが取り入れた形となりました。
しかしながらその内容は、現状認識が甘く、問題の分析も不十分であり、これではODAが問題なく実施されていることを宣伝しているのと変わりありません。


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1. 銀行・証券

バンクトラックがDodgy Deal(問題融資）の世界Mapを公開、日本の大手行も（BankTrack)

BankTrackのDodgy　Ｄｅａｌ とは、地域コミュニティや環境、人権に問題を引き起こすと考えられるプロジェクトや企業に対する、銀行の投融資をフォローするものである。日本の3メガバンクも登場しています。Mapから探してみてください。

http://www.banktrack.org/dodgydealmap

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6. 外国金融機関

BNPが原子力向けファイナンスで新ルール公表（BankTrack)

フランスのBNPは原子力発電等の融資において世界最大の実績をあげています。「世界一のニュークリアバンク」というわけです。単に原発向け投融資が多いだけではなく、原発プラント向け融資についての政策方針を明確にしています。今回、そうした新しい原発ファイナンスの方針を公表しました。日本の銀行はどうでしょうか。原発向けの投融資方針を整備している金融機関がありましたら、教えてください。