野村アセットマネジメント(NAM)は、国連の責任投資原則（PRI）に署名したことを公表した。日本の投資機関としてのPRI署名は10機関目。資産運用署名機関などを合わせると、日本勢の署名は16機関となったが、お隣の韓国の18機関にまだ及ばない。 続きを読む 野村アセットマネジメントが国連PRIに署名 →

環境省は、環境ビジネスの動向を知るために始めた「環境経済観測調査」（通称、環境情報短観）の昨年12月調査結果を公表した。それによると、環境ビジネスの業況感（DI)(「良い」と答えた企業割合－｢悪い」と答えた企業割合）は、12月時点で＋3ポイントで、全産業の‐10を上回った。環境ビジネスが景気の変動に影響されにくい実態が明らかになった。 続きを読む 昨年12月の環境ビジネス業況指数はプラス3．環境省が「環境情報短観」公表（FGW) →

三井住友銀行はベトナムのソン・バック（Song Bac)水力発電社との間で、5000万㌦を限度とした融資契約に調印した。同国北部のハザン省でSong Bacが建設する水力発電所の建設資金を融資する。 続きを読む 三井住友銀行がベトナムの水力発電向け融資組成（FGW) →

デカ銀行はドイツの貯蓄銀行の資産運用部門にあたる。日本でいうならば、農林中金とか信金中金、あるいはゆうちょ銀行の運用部門にあたる。赤道原則は、基本的に国際的プロジェクトファイナンスを主導する金融機関のESG行動原則として知られるが、同銀行は資産運用の観点に赤道原則を活かす考えだ。 続きを読む 独デカバンクが赤道原則署名。資産運用銀行として運用全体に同原則の趣旨を適用（FGW) →

アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府が自由権規約委員会に対する次回の報告期限を 2011年10月29日に控える中、性的指向と性自認を理由とした差別の撤廃に向けた姿勢を明確にし、直ちに必要な措置を講じるよう日本政府に要請する、と発表しました。金融機関でもこの問題は一部で、訴訟になったりしています。 続きを読む アムネスティ日本支部が政府に対して、性的指向と性自認を理由とした差別撤廃へ向けた具体的措置を要請 →

 

2011/02/28	クラスター爆弾製造企業への投融資に関するアンケート調査

  JCBLが国内金融機関向けにクラスター爆弾製造企業への投融資を問うアンケートをしていることは、2月4日付けの本NEWS欄で紹介しましたが、メガバンク3行に対する質問内容と、現在の各金融機関の回答状況がわかりました。 続きを読む 　クラスター爆弾製造企業（部品も含む）に投融資していますか？JCBLの質問 →

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは、昨年末に経営再建中の英ロイヤルバンクオブスコットランド(RBS)から、プロジェクトファイナンス分野の資産を約33億ポンド分、取得する契約を結び、日本のメガバンクで一躍、トップの国際プロファイ銀行となりしたが、その資産の中身への関心が環境NGOの間で高まっています。 続きを読む 三菱ＵＦＪフィナンシャルが買収した英RBSのプロジェクトファイナンス資産の中身に関心（FGW) →

国際協力銀行（JBIC）は25日、地球環境保全業務（GREEN）におけるJ-MRVガイドラインに新たな方法論を追加したことを公表しました。追加方法論は、「低炭素発電技術を導入する化石燃料火力発電プロジェクト用方法論（“J-MRV 004”）」で、高効率石炭火力発電や天然ガス高効率火力発電等プロジェクトにおける温室効果ガス排出削減効果を評価する手法です。JIBCは今後も、環境金融を推進するための方法論を順次追加していくとしています。ただ、先に報じた米国南テキサスの原子力発電所への融資の採算性を問う世界のNGOの書簡に対する反論は、現時点では公表していません。

続きを読む 国際協力銀行（JBIC)がGHG算定の独自ガイドラインに化石燃料火力発電用方法論を新たに策定（FGW) →

産声をあげたばかりの、わが[FinanceGreenWatch]ですが、世界の環境金融をウォッチするＮＧＯで構成するBankTrack　の公式パートナーになりました。発信する情報が飛躍的に増えると思います。お楽しみに。（FGW)