中国電力が進めている山口県の上関（かみのせき）原子力発電所建設問題が関心を集めているので、本サイトでは、同電力と金融機関の関係をまとめてみた。中国電力への最大の長期資金提供元は日本政策投資銀行で、大口株主の三位に日本生命保険が名を連ねている。 続きを読む 上関原発の建設問題で注目される中国電力の資金供給先のトップは日本政策投資銀行（FGW) →

国際的プロジェクトファイナンスの自主的環境配慮基準のエクエーター原則の最初の適用事業となったBTC（バクー・トリビシ・ジェイハン）をめぐる地域住民への人権侵害問題で、英国政府機関が事業主のBPに対し、対応の指示とエクエーター原則の遵守状況等を報告するよう勧告した。同事業には、伊藤忠が出資しているほか、みずほコーポレート銀行が協調融資に参加している。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS)のプロジェクトファイナンス資産を買い取る三菱東京ＵＦＪ銀行も対象金融機関になる公算がある。 続きを読む エクエーター原則“優等生”のBTCパイプラインで人権侵害認定。日本のメガバンクも融資 →

資源エネルギー庁は、新エネルギー等導入促進基礎調査の一環として、「新たなエネルギー産業研究会（仮称）」を近く設立する。省エネ、エネルギー効率化、代替エネルギー、新エネルギーなどを促進するためのファイナンスの在り方を検討する。 続きを読む エネ庁が新エネルギー導入を促すファイナンス分野を検討する「エネルギー産業研究会」立ち上げへ（FGW) →

日本版の「環境金融行動原則」策定を目指す「第五回起草委員会」が、16日に開かれる。今回は、前回に引き続いて、行動原則の前文と総論についての議論を行うほか、各業態ごとに設定する予定のガイドラインの扱い方など今後の進め方についても議論をするとみられる。（＊その後の地震の影響で会合は延期されています：3月15日現在）。 続きを読む 日本版環境金融行動原則起草委員会の第五回会合、16日に(FGW) →

欧州委員会が3月8日に公表した2050年に向けた温室効果ガス削減のためのロードマップ（行程表）によると、EUは50年に1990年比80～95％減らす目標を立てている。その達成のためのプロセスとして、2020年に25％、30年に40％、40年60％と、10年刻みでの段階的な削減目標を設定した。どこかの国も「25％削減」を宣言したが、実際の達成計画を担保する枠組みは白紙のまま。政治混迷で、「それどころではない」状態だ。 続きを読む EU欧州委員会が温暖化ガス削減の行程表公表。2020年に25％削減（FGW） →

日本政策投資銀行（DBJ)は、企業の環境経営度を格付けして優遇金利での融資条件を提供する環境格付け融資制度で、パイオニアの役割を果たしてきているが、2010年度の同制度による融資実施が過去最高の800億円近くになる見通しとなった。累積でもすでに3000億円を突破している。 続きを読む 日本政策投資銀行の環境格付け融資、2010年度は過去最高額に（FGW) →

FOEジャパンが、フィリピン・イサベラ州で日本の伊藤忠と日揮が中心になって進めているバイオエタノール製造計画についての現地レポートを掲載しています。バイオエタノールをめぐっては食料供給との競合が指摘されていますが、フィリピンの同事業においては、原料となるサトウキビ生産のための農地の「権利」をめぐって、農民の不満が高まっています。 続きを読む 現地レポート：フィリピンでの日本企業主導のバイオエタノール事業が地元の土地問題と住民生活の悪化を招く恐れ(FOEジャパン） →

責任投資原則（PRI）を推進している国連環境計画（UNEP)金融イニシアティブ（FI)は、保険版のPRIに当たるThe Principles for Sustainable Insurance Initiative(ＰＳＩ）を、2012年5月に地球サミットから20年を記念して開く「リオ＋20（持続可能な開発会議）」において、締結する。このため、世界7地区で、主要保険会社とそのステークホルダー、学識経験者らを集めた地域ミーティングを開催する。アジアでは今年の9月に東京で2日間の会議が予定されている。 続きを読む 保険版のPRI締結へ、9月に東京でアジアPSI（持続可能な保険原則）会議（FGW) →

世界有数の独立系資産運用会社のブラックロックは、代替エネルギー開発のNTRplcと戦略的提携を結び、新たな代替エネルギー発電投資チームを立ち上げた。豊富な投資資金を持つ運用会社と、代替エネルギー技術と経験を持つ環境ビジネスの組み合わせとして注目される。 続きを読む 世界有数の資産運用会社、ブラックロックが代替エネルギー分野投資を強化 →