原子力資料情報室（CNIC)が3月19 日時点で公表している福島原発問題を考える上での基本知識を掲載します。 続きを読む 福島原発関連の基本知識（原子力資料情報室：CNIC) →

韓国のThe Korean Times によると、韓国の公的年金基金で、国連のPRIに署名しているNPS（National Pension Service)は、投資対象からタバコ、アルコールなどの“シン・セクター（罪悪産業）”の除外を検討していることを明らかにした。同基金は従来、日本たばこ産業（JT)も投資対象としてきた。 続きを読む 韓国の公的年金（NPS)がタバコ、アルコール、ギャンブルなどの企業を投資対象から除外検討へ →

福島原発に関する日本政府への申し入れ内容：　2011年3月18日：原子力資料情報室：　　福島原発では、極めて深刻な事態が続いています。現状では、放射能が大規模に放出されるような事態には至っていませんが、今後、そのような最悪の事態が生ずる可能性があります。

続きを読む NPOの原子力資料情報室(CNIC)が、政府の避難範囲は不十分と申し入れ →

FOEジャパンは、東電福島原発事故で独自の声明を発表した。声明は、政府、東電、地方公共団体に、深刻な事態に陥っている原発の状況や、漏えいする放射線量等についての情報開示を求めるとともに、脱原発・自然エネルギーの推進に向けての議論を深めることを求めている。 続きを読む FOEジャパンが東電福島原発事故で声明 →

国連のPRIのアドバイザリーボードの構成を改革し、これまで資産保有署名機関（年金、機関投資家等）だけで占めていたポストを、資産運用署名機関と、サービスプロバイダー署名機関にも開放することになった。いわばPRIのガバナンス改革である。 続きを読む 国連PRIが役員会を初改革。資産運用メンバーを登用（Responsible-Investor.com) →

米国の環境NGO、Rainforest Action Network　は主要米銀６行に対して、書簡を送り、石炭火力向け投融資を、代替エネルギー向けに切り替えるよう要請した。書簡の受け取り先となった銀行は、バンクオブアメリカ、シティ、JPモルガンチェース、ウェルズファーゴ、PNC、モルガンスタンレー。 続きを読む RANが主要米銀に石炭火力向け投融資を代替エネルギー向けに切り替えるよう書簡で要請（RAN) →

中国電力は３月１５日、山口県上関町で建設を進めている上関原発の工事の一部（敷地造成工事）を一時中断すると発表した。東北関東大震災によって東京電力福島第一、第二原発で事故が発生したことを重視したもの。計画の見直しに至るかどうかは不明。 続きを読む 中国電力、上関原発の工事一時中断（FGW) →

国際環境NGOで組織するBankＴtrack（本部オランダ）は3月15日、他の国際環境NGOと共同で声明を発表した。日本の原発事故による影響の大きさを重視、原子力エネルギーが持つ潜在的リスクを踏まえ、金融機関は原発事業への投融資を停止するよう求める活動を開始するというもの。　声明に参加した共同グループは、BankTrackのほか、グリーンピースインターナショナル、仏グリーンピース、米原子力情報資源サービス（NIRS)など、米欧の団体。 続きを読む ‘Nuclear banks no thanks’：国際NGO団体が、原発向け投融資停止の緊急声明（BankTrack) →

オランダのトリオドス銀行は、同行が運用するサステナブル投資ユニバースから、ベルギーのデキシア銀行を除外した。同行のイスラエル子会社がパレスチナのイスラエル入植地への融資活動を継続していることが理由。パレスチナへの人権侵害を金融判断に盛り込んだ。トリオドスは環境銀行として日本でも有名だ。 続きを読む オランダの環境銀行Triodosがベルギー・デキシアをサステナブル投資の対象から除外（Triodos) →