公益社団法人日本経済研究センターは、東京電力福島第一原発事故の処理費用総額が、汚染水処理の増加最大81兆円規模になる、との推計結果を公表した。廃炉を当面見送り、旧ソ連のチェルノブイリ原発型の「閉じ込め・管理（石棺化）」の場合、総費用は35兆円程度（その後の処理費用は未定）に下がると指摘、「中長期のエネルギー計画の中で原発の存否を早急に議論、対応を決める時ではないか」と指摘した。

続きを読む 東電福島第一原発の処理費用総額、最大81兆円。政府発表の3.4倍。チェルノブイリ型「石棺化」の場合、費用は4割に減少。ただし汚染水はすべて海洋放出。日本経済研究センターが推計（RIEF） →

 　経済産業省は22日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の2019年度以降の新たな価格を決めた。事業用の太陽光発電の買取価格は1kWh当たり、現行の18円から一気に4円下げて14円とする。大口の入札制の対象も現行の出力2000kW以上から500kW以上へと拡大する。一方で、風力発電や地熱発電等の価格は変更しない。

  続きを読む 2019年度の固定価格買取制度（FIT）買取価格、事業用太陽光発電は一気に4円引き下げ、1kWh当たり14円に。入札対象も500kW以上に引き下げ。経済産業省（RIEF） →

 　米エクソンモービル（ExxonMobil） などの世界の石油・ガス大手企業5社が、パリ協定が目指す気候変動対策に反する広報活動や、各国政府や政治家へのロビー活動に、パリ協定採択後の3年間で、合計10億㌦（約1100億円）を投じていたとする報告書が公表された。これら5社は公式にはパリ協定支持を表明しているが、裏では協定と逆行するキャンペーンに会社の資金を投じてきたことになる。

続きを読む エクソンモービルなど石油ガス大手5社、パリ協定後の3年間で、合計10億㌦を反気候キャンペーンや規制抑制ロビー活動に投じる。ソーシャルメディアも活用。英NGOが推計（RIEF） →

  　EUの欧州委員会は21日、「サステナブルファイナンス・ハイレベル会議」を開催した。昨年3月に、サステナブル行動計画を公表した際に続く2回目で、この1年間のEUとしての取り組みの進展を紹介するとともに、サステナブルファイナンスでの国際ネットワークづくりを提唱した。同会議には日本の代表も参加した。

続きを読む EUの欧州委員会、「サステナブルファイナンス・ハイレベル会議」開催。サステナブルファイナンスの国際ネットワークづくりを提唱。日本、中国等にも参加を要請（RIEF） →

　国連による2019年の「幸福度」ランキングが発表され、フィンランドが2年連続で1位になった。日本は昨年よりも4つ順位を下げて58位。主要7カ国（G7）中で最も低く、台湾や韓国を下回った。

続きを読む 国連「2019年幸福度ランキング」公表。1位は2年連続でフィンランド。日本は昨年より下がってここ数年で最低の58位。アジアでも台湾、韓国に抜かれる。低い「他者への寛容さ」（RIEF） →

 　国際的な環境NGOグループは、グローバルな主要33銀行の化石燃料関連事業への投融資総額が、2015年のパリ協定採択後の3年間で毎年増加し、総額1兆9000億㌦（総額約200兆円）に達したと公表した。投融資額が最も多かったのは米銀JPモルガン・チェース。上位12位中、半分を米銀が占め、パリ協定離脱を表明したトランプ政権の政策を映した形になった。日本勢は、7位に三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が入った。

続きを読む 国際的な主要銀行33行、パリ協定採択後3年間の化石燃料事業への投融資総額1兆9000億㌦（約200兆円）。毎年増加。1位は米銀JPモルガン・チェース。日本勢1位はMUFG（RIEF） →

　省エネLEDの開発等を手掛ける「MIRAI－LABO」（東京・八王子市）は、東京電力福島第一原発事故からの復旧が進む福島県双葉郡浪江町の国道114号線に、日産自動車の電気自動車（EV）リーフの使用済みバッテリーを活用した独立電源街路灯が12基、設置された。同事業は、日産と住友商事がEV用バッテリーの二次使用を進める共同会社「フォーアールエナジー」のプロジェクトの一環。

続きを読む 福島・浪江町に、日産の電気自動車「リーフ」の使用済みリチウムバッテリーを再生した街路灯12基、灯る。EVバッテリーの再生で被災地の再生を支援（RIEF） →

 　（CNN） フィリピンの海岸に打ち上げられたクジラの死骸の胃の中から、約４０キロ分のビニール袋が見つかった。クジラは十分な餌が摂取できなくなり、脱水と飢えのために死んだとみられている。

続きを読む フィリピンで、打ち上げられたクジラの体内から40kg分のビニール袋。胃につかえて餌を食べられず、飢えと脱水で死ぬ（CNN） →

  　全国銀行協会は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を推進するため、協会として初のSDGsレポートを作成、公表した。2018年3月に銀 行役職員の「行動憲章」を改定し、18年度を「社会的課題の解決に貢献する一年」と位置付けてきたが、その活動実績等を「全銀協SDGsレポート」とし てまとめた。協会はSDGsの17番目の目標である「パートナーシップ」を踏まえ、「銀行には社会を変える大きな力があり、それを銀行の「担うべき責任」と位置付けた。

続きを読む 全国銀行協会　初のSDGsレポート公表。2018年度の日本の銀行業界全体の取り組みと、14の個別銀行の取り組みを紹介。銀行の社会的役割の自覚を強調（RIEF） →