各紙の報道によると、MS&ADホールディングスは、近く、既存のグリーンボンド等を投資対象とするグリーンボンドファンドを立ち上げる。ファンドサイズは100億円規模。ファンドが成立すると日本では3番目のグリーンボンドファンドとなる。
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プラスチック使用削減の世界官民イニシアティブ「Global Commitment」。昨年10月の発足後、署名企業・機関350超す。日本は2社・機関だけ。UNEPと英財団が報告（RIEF）
英国NGOのエレン・マッカーサー財団は、昨年10月に国連環境計画（UNEP）の支援で立ち上げたプラスチック削減推進の官民連携活動「New Plastics Economy Global Commitment」への署名企業・機関が350社を超えたと公表した。不要なプラ容器削減や、包装用プラスチックの100%再エネ化等、6項目を共通目標に掲げ、2025年までの削減方針を宣言している。日本の署名企業・機関は2社だけ。
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米スリーマイル島原発事故から40年、現地で増える甲状腺がん患者。事故地のペンシルベニア州は全米一の同がん発症率の高さ。低濃度放射性による健康影響が新たな課題に（RIEF）
1979年3月末に、世界で初めて原発がメルトダウンを起こす事故となった米国のスリーマイル島（TMI）原発事故から、まもなく40年が経つ。原子炉はメルトダウンしたが、東京電力福島第一原発とは異なり、爆発は免れたため、被害者はほとんどいない、と説明される。だが本当にそうだったのか。
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金融庁、チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー（CSO）を設置。初代CSOに池田賢志氏（国際室長）。サステナブルファイナンスを金融行政として位置づけ（RIEF）
金融庁は、新たにチーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー（CSO）のポストを創設、初代CSOに池田賢志国際室長を任命した。池田氏は、CSOと国際室長を当分、兼務する。
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グローバル市場の大規模太陽光発電事業、今年も来年も、2ケタ成長へ。政府の政策支援とパネルコストの低下で、石炭やLNG火力発電より高い成長性を持続（RIEF）
大規模太陽光発電開発は日本市場では頭打ち感が出ているが、グローバルペースでは、引き続き2ケタ台の成長が見込めるとの推計が出た。米銀ゴールドマンサックス（GS）によるもので、2019年は前年比12%増の108GWに、2020年も10%増の119GWに達するとしている。コスト低下が最大の要因で、石炭やLNGの火力発電を超え、もっとも成長率の高い発電源と評価している。
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日清食品、滋賀県の関西工場で、カップラーメン製造に使用するパーム油を「RSPO認証油」に切り替え。国内インスタントラーメン業界では初。「持続可能なパーム油」に賛同（RIEF）
日清食品ホールディングス傘下の日清食品は今月から、滋賀県栗東市にある関西工場で、国内のインスタントラーメン業界では初となる「RSPO (持続可能なパーム油のための円卓会議)」に基づく「認証パーム油」の使用を始めた、と公表した。
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「気候変動対策を求める登校拒否」、15日の世界行動デーに参加した子ども・若者は、125カ国約140万人。主唱者のグレタさん「これは始まりに過ぎない」（RIEF）
15日、気候変動対策をないがしろにする大人たちへ抗議し、ちゃんとしないなら「学校には行かない」と登校拒否を宣言した子供たちのストライキが世界中で展開された。参加した子ども、若者たちは140万人以上。日本でも東京、京都の子どもたちが参加した。
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第4回国連環境総会（UNEA4）、エチオピア機墜落事故で参加者や国連職員に多数の犠牲者。廃プラ対策では数量目標や日本の作業部会設置案は合意されず。米国が大きな「カベ」に（RIEF）
ケニアのナイロビで開いた第4回国連環境総会（UNEA4）は15日、廃プラスチックによる海洋汚染対策で、2030年までに使い捨てプラスチックの大幅削減を求める閣僚宣言を採択し、終了した。ただ、数量目標の合意はできず、日本提案の作業部会設置も見送られた。会議直前に起きたエチオピア航空の墜落事故で、国連職員が22人、英、カナダなどの会議参加者、通訳者、学者ら、少なくとも10人強が犠牲になるという、沈鬱な雰囲気の中での会議だった。
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東北小水力発電（秋田）、豊田通商と連携、トヨタの廃プリウスの部品を再活用する発電システム開発。コスト3分の1に抑制。従来よりさらに「小さな」小水力発電の実用化が可能に（RIEF）
小水力発電の開発ベンチャーの東北小水力発電（秋田市）は豊田通商（名古屋市）と連携し、廃車になったハイブリッド車（HV：トヨタ自動車のプリウス）のモーターなどを再利用して小水力発電に組み込むことで、従来より3分の1にコストを抑えることのできる新型発電システムを開発した。コスト削減で、これまでよりさらに小規模な小水力発電の実用化が可能になるという。2019年度中に発売の予定。
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東芝、火力発電所等から排出されるCO2を、化学品原料となる一酸化炭素（CO）に効率変換する技術開発。CO2を資源として循環活用へ道。「技術の東芝」がんばって！（RIEF）
東芝は、火力発電所等から排出されるCO2を、プラスチックなどの化学品や燃料の原料となるCO（一酸化炭素）に、再エネ電力を使い変換する技術を開発した。従来より約450倍も効率的という。2020年代後半の実用化を目指す。CO2削減にはCCS（CO2回収・貯留）技術が知られるが、コスト面がネックになっている。東芝の新技術はコスト対応とともに、CO2を資源として循環させるメリットがある。
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Research Institute for Environmental Finance