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オーストラリア中央銀行のオーストラリア準備銀行（RBA）のGuy Debelle副総裁は、気候変動が金融政策と金融システムの安定の両方に影響を及ぼすとして、気候モデルのシナリオ分析を経済モデルに織り込むことを求めた。気候影響のシナリオ分析は、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）が企業への適用を求めているが、同副総裁は金融政策にも求めたことになる。

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8.温暖化・気候変動

15日、世界中で「気候対策を求める登校拒否」提唱の『子どものストライキ・デー』実施。106カ国、1700ヶ所で抗議行動。提唱者の16歳・グレタさんはノーベル平和賞にノミネート（RIEF）

2019年3月15日 kankyo_jp コメントをどうぞ

　大人たちによる不十分な温暖化対策に抗議するスウェーデンの16歳の少女の呼びかけに応じて、15日、「子どものストライキ」が、日本を含む世界106カ国の約1700ヶ所で一斉に行われた。「気候対策を求める登校拒否」に世界中の子どもが同調している。「当たり前のこと」を求めたグレタ・ツゥーンベリさんは、ノーベル平和賞にノミネートされたことも明らかになった。

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10.電力・エネルギー, 4.市場・運用

大阪ガス、バイオマス発電推進のため、自前の木質バイオマス調達会社「GPF」設立。将来は他社にも販売へ。兵庫・姫路市に最大規模の発電所建設（RIEF）

2019年3月15日 kankyo_jp コメントをどうぞ

　大阪ガスは、西信森林資源（三重県松阪市）、日本製紙木材（東京）との3社合弁で、バイオマス発電所向けに国産木質バイオマスの調達・販売を行う事業会社「グリーンパワーフュエル（GPF）」（大阪市）を設立した。生産する木質バイオマス燃料は、兵庫県姫路市に建設する国内最大級の発電容量約7.5万kWを持つバイオマス専焼発電所（2023年8月予定）等に供給する。

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4.市場・運用, 6. 外国金融機関

仏資産運用大手、BNP Paribas Asset Management、オープンエンド型投信の投資対象から石炭関連企業をグローバルベースで除外。日本の投信各社はどうか（RIEF）

2019年3月15日 kankyo_jp コメントをどうぞ

　フランスの資産運用大手機関のBNP Paribas Asset Management は、2020年以降の資産運用方針において、石炭関連企業株約10億ユーロ（約1300億円）を除外することがわかった。パリ協定の目標に適合する資産運用の推進を目指す。欧州では年金等の資産保有機関のDivestment宣言に続き、資産運用機関にも脱石炭方針が広がり始めている。

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1. 銀行・証券, 4.市場・運用

三井住友銀行、グリーンボンドを裏付け資産とした「グリーン信託ABL」を月内にも組成。地銀向けに責任限定特約付シンジケートローンとして提供（RIEF）

2019年3月15日 kankyo_jp コメントをどうぞ

　三井住友銀行は、グリーンボンドを発行する企業と、シンジケートローンを提供したい地銀等の金融機関をつなぐため、グリーンボンドを裏付け資産とする信託ABL（Asset Backed Loan）を組成する。第一号として今月中に、同ABLを地域金融機関向けの責任限定特約付シンジケートローンとして提供する。

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11.CSR, 4.市場・運用

日本製紙、脱プラスチックの流れを受けて、紙パッケージ製品用原紙の製造力を増強。米工場に110億円投資。グローバル市場への供給を目指す（RIEF）

2019年3月14日 kankyo_jp コメントをどうぞ

　日本製紙は14日、グローバルにプラスチック廃棄物問題が高まり、プラ容器から紙製品への需要シフトが進んでいることを受け、傘下の米国工場に総額110億円を投じて、牛乳パックなど紙容器の原料となるパルプなどの製造能力を増強する、と公表した。2020年5月から稼働させる。

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10.電力・エネルギー, 4.市場・運用

大陽日酸、CO2フリーの水素充填システム開発。事業所内の太陽光発電電力で水素ガス動力のフォークリフトを稼働。事業所内で再エネ循環。12月稼働（RIEF）

2019年3月14日 kankyo_jp コメントをどうぞ

　産業ガス大手の大陽日酸（東京）は、事業所内に設置した太陽光発電の電力で水素ガスを発生させ、同じ事業所内の車両用の燃料電池の動力源として循環させる仕組みを開発、12月に完成させる。CO2フリーの循環型水素充填システムを、事業所単位で確立できることになる。

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4.市場・運用, 5. 政策関連

欧州議会の環境・経済両委員会、サステナブルファイナンスの「タクソノミー」案を採択。人権などの社会課題や「ブラウン・タクソノミー」は含めず。石炭火力事業の除外は明確化（RIEF）

2019年3月14日 kankyo_jp コメントをどうぞ

　　欧州議会の環境委員会（ENVI）と経済委員会（ECON）はこのほど、サステナブルファイナンス行動計画の対象事業を定める「タクソノミー」（事業分類）案を共同で採択した。ただ、金融界や産業界のロビー活動の影響を受け、当初想定していたグリーン事業のほか、人権などの社会的評価や、石炭等の「ブラウン事業」の転換を進める「ブラウン・タクソノミー」等を盛り込む修正案は見送られた。

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13　原発

東京電力福島第一原発事故で拡散し、周辺の森林に降り注いだ放射性物質、大半が流出せず、森林土壌の地表10cm以内に堆積のまま。台風時等の流出リスク続く（各紙）

2019年3月13日 kankyo_jp コメントをどうぞ

　各紙の報道によると、東京電力・福島第一原子力発電所の事故時に大量放出された放射性セシウムの多くが、周辺の森林に積もったとみられるが、それらは事故後の8年間でもほとんど流出せず、大半が森林等の地中にとどまっていることが、日本原子力研究機構の調査でわかった。

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4.市場・運用, 8.温暖化・気候変動

大気汚染による世界全体の死者数は年間880万人。従来推計の倍。喫煙による死者数を上回る。PM2.5は途上国だけでなく、日本を含む先進国でも深刻。独研究チームが発表（RIEF）

2019年3月13日 kankyo_jp コメントをどうぞ

PM2.5などによる大気汚染を原因とした世界中での死者数が、これまでの推計よりも倍以上の年間880万人に上ることが、ドイツのチームの研究で判明した。これまではグローバルベースで死者数は年間450万人と推計されていた。人口10万に120人の比率で死んでいることになる。世界保健機関（WHO）が推計するタバコ喫煙による早死者は年間720万人で、大気汚染はそれを上回る。日本もPM2.5の比率はWHO基準を上回っており、各国の大気汚染対策の不十分さが改めて明らかになった。