各紙の報道によると、半導体大手のアドバンテック（東京）の100％子会社のジェイバリュー信託（東京）は11日、金融庁から同日付で「運用型信託会社」の免許を取得したと発表した。同社は、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業を軸とする運用型信託業務に参入する。3年後に1300億円の受託資産残高を見込む。製造業系で再生可能エネルギーに特化した免許取得は初めて。
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環境NGOのRAN、「持続可能なパーム油の円卓会議（RSPO）」の会員資格停止を受けたインドネシアのインドフード各社に対し、日本の3メガバンクの融資見直しを要請(RIEF)
国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、非営利団体「持続可能なパーム油のための円卓会議」（RSPO）が、インドネシアのパーム油生産企業サリム・イボマス・プラタマ（SIMP）とその子会社ロンドン・スマトラ（ロンサム）の会員資格停止を停止しことを受け、同社グループに融資している日本の3メガバンクに対して、「昨年制定した環境・人権関連の投融資方針を実行するうえでの試金石」と警告する声明を出した。
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EUで、「欧州気候銀行」設立構想浮上。EUのGDPの2％相当分の資金を無利子・低利で供給、気候インフラを広域整備。スペイン・サンチェス首相に続き、マクロン仏大統領も支援を表明（RIEF）
EU域内で、パリ協定の国債目標を達成するための気候変動関連投資を促進することを目指した「欧州気候銀行（ European Climate Bank）」の設立構想が浮上してきた。同構想は、EU域内の気候関連事業に的を絞って、無利子で資金供給し、EUのGDPの2%の気候関連投資を促すというもの。スペインのサンチェス首相に続いて、フランスのマクロン首相も賛意を表明、5月の欧州議会選挙を睨んで政治的合意が加速する可能性が出ている。
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2019年４月26日 第19回RIEF勉強会。「TCFDのシナリオ分析の実践。石油業界の事例」（小田原治氏）
金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告への署名件数が、世界で約600社、日本勢も50社を超える勢いになっています。同勧告に基づく情報開示のポイントは、将来の気温上昇予測に基づくシナリオ分析で、自社の企業価値がどう変化するかを比較分析する点にあります。その点で、気候変動の影響をもっとも受けると思われるエネルギー産業の対応は、その他の産業・企業にとっても参考になると思われます。
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中国、グリーン産業ガイダンスを改定・7政府機関で共通化。「中国版グリーンタクソノミー」の制定。クリーンコールは引き続き「グリーン」と分類（RIEF）
中国の国家発展改革委員会（NDRC）、中国人民銀行（PBoC）、生態環境部（MEE）などの7公的機関は、グリーンファイナンスの対象となる共通の「グリーン産業ガイダンス・カタログ」を公表した。国内金融市場でのグリーンボンドやグリーンローンの資金使途先産業を示す「中国版タクソノミー」だ。欧米から疑問符を付けられている超々臨界圧石炭火力発電（USC）などの「クリーンコール」事業は引き続き、「グリーン産業」と位置づけられている。
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米非財務基準機関のSASBのCEOにMadelyn Antoncic氏。知る人ぞ知るリスク分析のプロ。あのリーマンショックでも（RIEF）
米ESG情報開示の非営利団体サステナブル会計基準機構（SASB）は、新しいCEOにMadelyn Antoncic氏を選出しだ。同氏は、米主要総合資産運用会社である Principal Financial Groupのグローバル運用部門の責任者からの転身。彼女が米金融界で知られるのは、リーマンブラザース社在籍中に、同社が抱えた潜在リスクを警告して上司と衝突、破綻前に社を去ったというエピソードの持ち主である点だ。
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東京建物、公募ハイブリッド型で国内初のグリーンボンド発行。発行額500億円、期間40年と、いずれも国内では過去最大、最長。ハイブリッド債は債券と株式の中間(RIEF)
不動産開発の東京建物は、公募ハイブリッド社債（劣後特約 付社債）で初めとなるグリーンボンドを発行する。発行額は500億円、期間40年の長期間。発行額、期間とも国内発行のグリーンボンドとしては過去最大、最長となる。資金使途は、同社が開発を手掛ける東京・池袋の「Hareza （ハレザ）池袋（仮 称）豊島プロジェクト）」と、「中野セントラルパーク サウス」の両プロジェクトの取得・建設資金とリファイナンス資金とする。
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世界最大のソブリンファンド「ノルウェー政府年金基金（GPFG）」、石油・ガスの探査・生産業種を投資除外。石油価格下落と温暖化の両リスク軽減。国際石油開発帝石（INPEX）株など売却へ(RIEF)
ノルウェー財務省は8日、世界最大のソブリンファンド「ノルウェー政府年金基金グローバル（Norway’s Government Pension Fund Global ：GPFG）」の運用対象から、石油・ガス業の探査・生産を主業務とする企業株を除外すると発表した。石油・ガスの価格下落リスク、温暖化リスク等を理由としている。日本の国際石油開発帝石（INPEX）や出光興産なども対象となる。ただ、再エネや川下まで手掛ける総合型の米エクソンモービルや、英BPなどの石油メジャーは対象外の模様。
欧州エネルギー取引所（EEX）日本市場で電力デリバティブ取引の清算業務への参入目指す。新電力各社の市場での調達リスクを軽減（各紙）
各紙の報道によると、ドイツ・ライプチヒを拠点とする欧州エネルギー取引所（EEX）グループは、日本の電力デリバティブ取引の清算業務に参入する検討を進めていることがわかった。電力会社が特定の価格で将来の電気を売買する相対取引での信用リスクを引き受け、価格変動による損失を抑えたい取引関係者の需要を見込んでいる。6月中にも決定する方針。
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EUの欧州理事会等、機関投資家の投資判断にESG評価組み込みの情報開示の義務化で合意。規則案の制定は、5月の欧州議会改選後の次期議会で。年末の規制成立を目指す（RIEF）
EUの欧州理事会、欧州議会、欧州委員会の3機関は、サステナブルファイナンス行動計画の一環として、機関投資家等が投融資判断にESG評価を組み込む状況の情報開示を義務化する規則（Regulation）の導入で合意した。年金や保険会社等の機関投資家は、受益者の利益に資する受託者責任（フィデシャリーデューティー）を負うが、ESG配慮もその責任の一つとすることを市場に示す内容。
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Research Institute for Environmental Finance