各紙の報道によると、インターネット経由で融資を仲介するソーシャルレンディングをアピールして集めた資金を目的外に流用したなどとして、投資家54人と法人3社が業界最大手「maneoマーケット」（東京・千代田）などを相手に、総額約11億円の損害賠償を求める訴訟を8日、東京地裁に起こした。
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東京電力福島第一原発からの放射性物質の放出量、この1年で前年比倍増。年間9億3300万ベクレル。東電「廃炉作業で一時的に増加」と説明（各紙）
NHKの報道によると、東京電力福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質量が、今年1月までの1年間の推計で、前年と比べてほぼ2倍に増えていることがわかった。放出量は基準値を大きく下回っているものの、東電は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかと説明しているという。本来、東電が発表し、周辺の住民や作業員等に注意喚起のために知らせるべきといえる。
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オランダ政府、昨年10月の「気候訴訟」敗訴を受け、温室効果ガス排出量25%削減を来年に実現のため、国内の石炭火力発電廃止計画を前倒し。来年中に1基停止へ（RIEF）
オランダ政府は、国内に5基ある石炭火力発電所のうち1基を来年中に停止する。昨年10月に、国の温暖化対策の不備を争った「気候訴訟」で敗訴、「2020年末までに温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも25%削減する」との判決を受けたことへの対応だ。当初の停止予定を4年前倒しする。
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ホンダの英工場閉鎖阻止を求め、工場従業員らが英議会に陳情と抗議。ブレグジットが生み出した「ホンデジット（ホンダの英国からの離脱）」で職を失う労働者の怒り！（RIEF）
本田技研工業が先月、英国南部のスウィンドン工場の閉鎖を発表したことを受け、ホンダの現地従業員らが、ロンドンの国会議事堂前で、工場閉鎖の撤回をホンダに求めるよう、議員らに請願する抗議行動を展開した。
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EUのサステナブルファイナンス・技術専門家グループ（TEG）、EU共通グリーンボンドの基準案を公表。GBPベースの自主的基準、評価機関は公的認証対象に厳格化（RIEF）
EU・欧州委員会のサステナブルファイナンスに関する技術専門家グループ（TEG）は、EU共通のグリーンボンド基準案を公表した。主な内容は、現在の市場ベースのグリーンボンド原則（GBP）等を踏まえた自主的基準とする一方で、基準との適合性を評価する評価プロセス（Verification）については、EU機関が評価機関を認定する公的な枠組みの導入等を提言している。
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2018年（第4回）サステナブルファイナンス大賞インタビューシリーズ⑧三井住友銀行、国内金融機関初の個人向け外貨建てグリーンボンド発行で、グリーンボンド賞（RIEF）
三井住友銀行（SMBC）は、2018年末に外貨建てで個人向けのグリーンボンドを発行しました。日本の金融機関で個人向けに外貨建てグリーンボンドを発行したのは同行が初めてです。グリーンボンドのリテール市場での普及につながる点を評価して、グリーンボンド賞に選ばれました。SMFGの企画部コーポレートトレジャリー室長の川原英二氏と、室長代理補の青﨑召真氏にお聞きしました。
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環境NGOのWWFが援助するアジア・アフリカでの密猟監視レンジャーらが、地元住民に暴力。死亡事例も。米ネットジャーナリズムのBuzzFeedが指摘（各紙）
環境保全活動を世界的に展開するNGOのWWFがアジア、アフリカで支援する密猟監視のための自然保護レンジャーらが、密猟などの疑いをかけた地元の住民に暴行を加え、死に至らしめたケースが複数あることが、調査報道で知られる米ネット・ジャーナリズムの「BuzzFeed News」によって報道された。
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ポーランド 3度目のグリーンボンド国債発行。10年物+30年物の長期債、合計20億ユーロ調達。投資家の信頼を反映。資金使途に石炭鉱山廃棄物対策を含む。環境NGOから疑念も（RIEF）
ポーランドは同国として3度目になるグリーンボンド国債を2種類、発行した。期間10年物を15億ユーロ、期間30年物を5億ユーロで、合計20億ユーロ（約2600億円）。いずれも欧州の投資家を中心に販売が完了した。ポーランドは2016年に世界で初めてグリーンボンド国債を発行し、これまでに2度の発行実績がある。今回は、期間が10年物と30年物という長期の資金調達とした点が特徴だ。
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IHI 航空機のエンジン整備点検で、無資格検査、数年にわたって継続。海外のLCCからの受注中心。安全面への配慮欠落。ガバナンス体制の不備を露呈。国土交通省も問題視（各紙）
各紙の6日の報道によると、IHIＩが民間航空会社から受託した航空機のエンジン修理や整備事業で、資格のない従業員が検査を手掛けていたことがわかった。こうした不正な検査は数年間にわたって続けられていたという。国土交通省は不正があった同社瑞穂工場（東京都瑞穂町）に対して航空法に基づく立ち入り検査を実施、問題を確認したとしている。
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世界の2018年の大気汚染、最悪国はバングラデシュ。日本は55位の中間ポジション。決して「クリーンな空気」といえない。東京も都市別ランクで46位。WHOのPM2.5基準上回る。スイス民間調査（RIEF）
世界を覆う大気汚染によって世界経済は年間2250億㌦のコストを支出し、700万人が大気汚染が原因で死亡することが「2018年世界大気質レポート」で判明した。PM2.5の集中度でみたもっとも汚染されている国はバングラデシュ、ついでパキスタン、インドと西アジア諸国が続く。日本は55位。独仏より少しはきれいだが、米英よりは少し汚れている状況だ。首都別汚染度ではインド・デリーが最悪。総じてアジア地域の都市の汚染が目立つ。東京は46位。日本平均（12.0μ㎥）でも、首都別（13.1μ㎥）でも、WHOのPM2.5基準（10μ㎥）を上回り、決して「クリーン」と胸を張れる水準ではないことがわかった。
Research Institute for Environmental Finance