環境NGOのWWFは、プラスチック汚染問題解決を目指す報告書を発表した。報告書では、世界のプラスチック消費の約5割を、米国、日本、韓国、EUなどの先進国を中心とする高所得国を占め、低位の中所得国や低所得国の消費割合は2割弱との所得格差が明瞭。ただ低所得国では廃プラの7～8割以上が不適切に処理されているという問題を抱えている。

続きを読む WWF『私たちの責任でプラスチック問題を解決する』報告書公表。高所得国と低所得国でプラ消費格差。低所得国は大半未処理で廃棄。国際協力で消費・廃棄の格差是正を要請（RIEF） →

　英非営利機関のClimate Bonds Initiative（CBI）は日本のグリーンボンド市場の分析レポートを公表した。日本のグリーンボンド市場全体は累積ベースで世界で第10番目、2018年の発行ベースで同12位と「中くらい」の位置づけだが、今後の成長が見込めるとして、低炭素型の住宅担保のグリーンボンド発行等への期待を示している。

続きを読む 英Climate Bonds Initiative（CBI）日本のグリーンボンド市場レポート。発行規模は「中くらい」、今後の成長見込みは高い。エコ住宅担保や、輸送、公共部門等に期待（RIEF） →

　国連環境計画（UNEP）金融イニシアティブ（FI）の支援で主要な保険会社が構成する「持続可能な保険原則（PSI）」は、持続可能な開発目標（SDGs）課題に貢献するため、グローバル保険会社が企業の損害保険を引き受ける際に、ESGリスクを反映させるための初の統一ガイド案を公表した。

続きを読む 世界の主要保険会社で構成する国連「持続可能な保険原則（PSI）」、企業の損害保険引き受けに際して、ESG要因を統合する初の統一ガイド案を公表（RIEF） →

　環境NGOなど9団体は、住友商事の関連会社で、フィリピン・ミンダナオ島で日本向けバナナを栽培する「スミフルフィリピン」社が、農園・梱包工場で、正規雇用や団体交渉権等を求める労働者への深刻な人権侵害（殺傷を含む銃撃、放火等を含む）を続けているとして、住友商事と、スミフルジャパンに対して、人権侵害の真相究明と再発防止策の徹底等を求める要請書を提出した。

続きを読む 住友商事系のフィリピン・ミンダナオ島のバナナ事業会社、労働争議が人権侵害問題に発展。環境NGOら9団体が住商らに真相究明と再発防止を要請（RIEF） →

　世界最大のソブリンファンドである「ノルウェー政府年金基金グローバル（Norway’s Government Pension Fund Global ：GPFG）」は、シンガポールやマレーシア等で、パーム椰子やゴム植林等の森林伐採に関連する主要企業4社を投資対象から除外した。同時に、これ等の企業に投融資している地域の銀行との対話を強化したことも明らかにした。

続きを読む 世界最大のソブリンファンド、ノルウェーのGPFG　東南アジアの森林伐採関連4社を投資対象から除外。地域銀行に融資見直しを求める「対話」促進。公的金融機関の責任投資を実践（RIEF） →

　関西電力は1日、管内の3つの石油火力発電所の廃止・停止を発表した。廃止するのは、和歌山県・海南発電所。停止するのは、同・御坊発電所、兵庫県・奥多々良発電所。いずれも4月1日から。石油火力は石炭や液化天然ガス（LNG）火力に比べて発電コストが2～3割高く、点検等にかかる費用の抑制と、「節電の定着等で関西の電力需要の減少」をあげている。

続きを読む 関西電力、管内3カ所の石油火力発電所の停止を発表。石炭よりCO2排出は少ないがコスト高。管内の電力需要の伸び悩みも反映。原発再稼働で供給超過の調整も（RIEF） →

 　フランスで昨年末以来、マクロン政権の「弱者無視」の政策に抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動についての報道は、日本のマスコミでは見かけなくなった。だが、引き続き、毎週土曜に開かれている。2日は16週目となり、参加者数は仏全土で約4万人。粘り強いフランス人の抗議行動に、近隣のベルギー、独、英、などからの参加者も加わったという。

続きを読む フランス「黄色いジャケット」運動、2日の土曜も「16週目」の抗議を仏全土で展開。参加者減少するが、ベルギーや英独などからも参加。欧州全域の「格差是正」運動化する可能性も（RIEF） →