米銀大手のBank of Americaは総額5億㌦（約550億円）のソーシャルボンドを発行した。米銀のソーシャルボンド発行は初めて。資金使途は、個人向けの適正価格住宅向け投資や、コミュニティ開発活動をしている地域のコミュニティ開発金融機関（CDFI）等への投融資資金のリファイナンスに充当する。
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TCFD支援企業、日本勢は53社に。今月に入り、日本投資顧問業協会とCSRデザイン環境投資顧問も（RIEF）
気候変動によって企業価値が受ける影響を情報開示することを求める金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）勧告への支援企業に、年明け後、新たに日本企業7社が名乗りをあげた。これでTCFD勧告に賛同した日本勢数は53社・機関となり、50件を越した。
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米SASB基準、日本を含む世界の企業約40社が、すでにサステナビリティ報告書等に活用。SASB基準委員会議長が明かす（RIEF）
産業・業種別のESG要因を評価・開示する米サステナブル会計基準機構（SASB）への関心が高まっている。SASBは昨年11月に基準を公開したが、基準を作成した基準委員会議長のジェフリー・ヘールズ氏によると、すでに財務報告書やサステナビリティ、統合報告書などに活用する企業が、世界的に40社を数えると明かした。日本企業も含まれている。
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米サステナブル会計基準機構（SASB）基準委員会議長のジェフリー・ヘールズ氏。産業・業種別SASB基準のポイントを聞く（RIEF）
企業が抱えるESG要因を評価・開示する手法として米サステナブル会計基準機構（SASB）が昨年11月に公開した基準への関心が高まっている。SASBは企業が抱えるESG要因の重みは一律ではなく、産業・業種によって異なる、との視点から、11産業79業種に分けた産業・業種別基準を6年がかりで作成した。
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横浜市、2050年の「CO2排出ゼロ」に向けて、東北12市町村と、再エネ電力融通を柱とした「広域地域循環共生圏」づくりの連携協定を結ぶ（RIEF）
横浜市は6日、東北地方で発電した太陽光や風力などの再生可能エネルギー電力を同市に融通してもらう連携協定を、東北12市町村と締結した。横浜市は2050年にCO2排出量実質ゼロの目標を掲げており、その達成の一部に活用する。都市部と発電地方が広域連携をする例としてはこれまでで最大規模となる。
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論文：Modelling the social funding and spill-over tax for addressing the green energy financing gap（Naoyuki Yoshino et al.）
アジア開発銀行研究所所長を務めておられる吉野直行慶応義塾大学名誉教授が、途上国での電力供給によって得られる外部経済効果（経済活動の活発化による税収増加分）を、インフラの投資家と建設業者に還元するGreen Financeの仕組みを、Portfolio理論で説明した論文を発表されました。
国内最大の火力発電事業会社「JERA」、経営ビジョンに再エネ発電重視を掲げる。石炭火力より、再エネ・LNGの組み合わせを柱に、グローバル・リーダー目指す（RIEF）
東京電力と中部電力が国内の火力発電事業を統合して共同で設立したJERA（東京・中央）が、4月からの完全統合に向けて経営体制を一新した。新社長に就任する小野田聡氏（中部電力副社長）は、「洋上風力など再生可能エネルギーを育てる」と語り、2025年に向けたビジョンに「LNGと再エネにおけるグローバルリーダー」を掲げた。主力の石炭火力事業は老朽施設が多く、石炭火力にこだわらず、再エネ重視の姿勢を明瞭に示した。
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2019年のグリーボンド市場の発行予測額、Moody’sは2000億㌦（20%増）、S&Pは1800億㌦（約8%増）。急成長パターンからじっくり成長型に移行（RIEF）
格付機関のMoody’sとS&Pは、今年のグリーンボンドの発行が昨年より増加し、Moody’sは年間2000億㌦（前年比約20%増）、S&Pは1800億㌦（同8%増）となるとの予測を、それぞれまとめた。ともに市場の増加を予測しているが、伸び率はS&Pは一ケタ台と慎重だ。最近のグローバルな債券市場は低利回りが続いており、両機関とも2018年以前のような市場の急成長は見込めないと予測している。
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ドイツのデリバティブ取引の「Eurex」、初のESGデリバティブ指数を上場。機関投資家のESGリスク制御ニーズに対応（RIEF）
ドイツ・フランクフルト拠点のEurex取引所は、ESG投資家のための3つのデリバティブ・先物インデックスを上場した。機関投資家向けに、低カーボンフットプリントで、低取引コストのESGデリバティブを提供するのが目的。2月14日に取引を開始する。
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米ハワイ州議会、たばこ購入年齢を100歳に引き上げる法案を審議開始。事実上のタバコ喫煙禁止。段階的に喫煙年齢を引き上げ、2024年に100歳（CNN）
（ＣＮＮ） 米ハワイ州議会でこのほど、たばこの購入が許可される年齢を、現行の２１歳以上から１００歳以上まで段階的に引き上げる法案の審議が始まった。
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Research Institute for Environmental Finance