各紙の報道によると、北極圏にあるロシア北東部のノバヤゼムリャ列島（Novaya Emlya）で、多数のホッキョクグマが、住宅地などに出没する事態が増え、地元当局は非常事態宣言を発令した。温暖化で北極海の海氷が減少、エサのアザラシ等の捕獲が困難になっていることから、食料を求めて出没しているとみられる。
続きを読む ホッキョクグマが、大量に住居圏に移動。ロシア北東部のノバヤゼムリャ列島。温暖化による海氷減少で、食糧難に。彼らも「温暖化難民」といえる（各紙）
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金融庁、TCFD関連情報発信のため、専用のTwitterアカウント開設（RIEF）
金融庁は、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）関連の情報発信のため、「金融庁TCFDチーム」と命名した公式Twitterアカウントを開いた。
ロシアがパリ協定批准の準備か（?） 国内産業界も前向きな動きをみせる。EUの貿易交渉をにらむ。ただ、「批准ジェスチャー」の可能性も（RIEF）
パリ協定にいまだに批准していない国の代表格であるロシアが、近く批准するのでは、との観測が浮上している。ロシアの首席気候アドバイザーが、批准の是非を整理する準備に入ったと公表したほか、EUが貿易交渉においてパリ協定支援国を優先する姿勢を打ち出したことなどで、産業界にもこれ以上批准を遅らせるのは得策ではないとの見方が出ているという。早ければ3月にもプーチン大統領の判断を得て、議会の承認手続きに入るとの観測もある。
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政府各省や国の関連機関、合計209機関、庁舎内の食堂等での使い捨てプラスチックの提供中止へ。グリーン購入法基本方針を改定（各紙）
政府は8日、グリーン購入法基本方針の改定を閣議決定した。その中で、プラスチック廃棄物問題に対処するため、各省庁や国立大学などの国の全209機関で、庁舎内の食堂等での使い捨てプラスチック製ストローやスプーンなどの提供や、会議などでのペットボトル飲料の配布を取りやめる方針を決めた。2019年度から、国の各機関が物品等の購入に際して、納入業者と契約する際、「脱使い捨てプラスチック」の取り組みを選定の条件にするという。
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参院選「原発ゼロで野党一本化を」 小泉純一郎元首相、東京新聞のインタビューで強調（各紙）
各紙の報道によると、小泉純一郎元首相（77）は東京新聞のインタビューに応じて。安倍政権の原発政策を批判した上で、夏の参院選に絡んで「野党は原発ゼロを旗印にして、（改選一人区で）候補者を一本化すべきだ。そうすれば大きい影響を与え、面白い選挙になる。ばらばらにやっても自民党に勝てない」と強調した。小泉氏は自民党の元国会議員で、自民党に脱原発を促しているが、原発政策の転換に踏み切らないため、野党側に結集を促している。
バンク・オブ・アメリカ、米銀初のソーシャルボンド発行。5億㌦。コミュニティ支援の適正価格住宅やCDFI支援等のリファイナンス。SDGsへの適合もアピール。発行額に対して6倍の応募（RIEF）
米銀大手のBank of Americaは総額5億㌦（約550億円）のソーシャルボンドを発行した。米銀のソーシャルボンド発行は初めて。資金使途は、個人向けの適正価格住宅向け投資や、コミュニティ開発活動をしている地域のコミュニティ開発金融機関（CDFI）等への投融資資金のリファイナンスに充当する。
TCFD支援企業、日本勢は53社に。今月に入り、日本投資顧問業協会とCSRデザイン環境投資顧問も（RIEF）
気候変動によって企業価値が受ける影響を情報開示することを求める金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）勧告への支援企業に、年明け後、新たに日本企業7社が名乗りをあげた。これでTCFD勧告に賛同した日本勢数は53社・機関となり、50件を越した。
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米SASB基準、日本を含む世界の企業約40社が、すでにサステナビリティ報告書等に活用。SASB基準委員会議長が明かす（RIEF）
産業・業種別のESG要因を評価・開示する米サステナブル会計基準機構（SASB）への関心が高まっている。SASBは昨年11月に基準を公開したが、基準を作成した基準委員会議長のジェフリー・ヘールズ氏によると、すでに財務報告書やサステナビリティ、統合報告書などに活用する企業が、世界的に40社を数えると明かした。日本企業も含まれている。
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米サステナブル会計基準機構（SASB）基準委員会議長のジェフリー・ヘールズ氏。産業・業種別SASB基準のポイントを聞く（RIEF）
企業が抱えるESG要因を評価・開示する手法として米サステナブル会計基準機構（SASB）が昨年11月に公開した基準への関心が高まっている。SASBは企業が抱えるESG要因の重みは一律ではなく、産業・業種によって異なる、との視点から、11産業79業種に分けた産業・業種別基準を6年がかりで作成した。
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横浜市、2050年の「CO2排出ゼロ」に向けて、東北12市町村と、再エネ電力融通を柱とした「広域地域循環共生圏」づくりの連携協定を結ぶ（RIEF）
横浜市は6日、東北地方で発電した太陽光や風力などの再生可能エネルギー電力を同市に融通してもらう連携協定を、東北12市町村と締結した。横浜市は2050年にCO2排出量実質ゼロの目標を掲げており、その達成の一部に活用する。都市部と発電地方が広域連携をする例としてはこれまでで最大規模となる。
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Research Institute for Environmental Finance