国内の環境NOG11団体は、住友商事がベトナムで建設計画中の石炭火力発電所事業に対して、日本の公的金融機関の国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）がそれぞれ融資と、保証を付与することに抗議する要請書を政府に提出した。同事業はOECDの公的輸出信用アレンジメント（OECDルール）を曲解するもの、と批判している。
続きを読む 環境NGO11団体、住友商事が推進するベトナムでの超臨界石炭火力発電事業（SC）へ、国際協力銀行等が支援することを政府に抗議する要請書提出（RIEF）
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SOMPOホールディングス、タイ子会社が、ロンガン栽培農家向けに、気候変動による干害対策の「天候インデックス保険」販売へ。稲作農家向けに次ぐ市場開拓。温暖化の適応ファイナンスの具体例（RIEF）
SOMPO ホ ー ル デ ィ ン グ スの子会社のSOMPO Insurarance Thailand（SOMPOタイ）は、タイで果実のロンガン（リュウガンともいう）の栽培農家向けに、衛星による気候データを活用した「天候インデックス保険」を今月中旬から開始すると公表した。同社はこれまでも同国の稲作農家向けに同保険を販売してきた実績がある。
ベルギーの金融業界団体、消費者向けサステナブルファイナンス商品の基準策定。基準合致商品には「適格ラベル」を付与。石炭やシェール石油等は投資対象外に（RIEF）
ベルギーの金融業界団体である「Febelfin」は、投資ファンド等の消費者向けサステナブル金融商品の基準を設定した。欧州委員会が現在作業中のサステナブルファイナンス行動計画で導入を目指す同金融商品の共通基準化を先取りする形で、消費者が購入する投資ファンド等に「サステナビリティ適格ラベル」（Towards Sustainability）を付与する。
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東京電力、福島第一原発2号機で、格納容器内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の接触調査を実施。小石状のものをつかみ上げることに成功（各紙）
各紙の報道によると、東京電力は13日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れて、硬さなど調べる調査を初めて実施した。装置を遠隔操作で格納容器に挿入し、デブリの可能性がある小石状の堆積物をつかんで持ち上げた、と説明した。東電は小石状の堆積物の取り出しは可能との認識を示したが、より大きな堆積物を取り出せるかは不明のままだ。
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住友商事、三井住友銀行、日本政策投資銀行の3社、共同で再エネ投資ファンド設立。第一号ファンドは300億円規模。将来は1000億円規模に（各紙）
各紙の報道によると、住友商事と、三井住友銀行、日本政策投資銀行の3社は、共同で再生可能エネルギー事業に特化した投資ファンドを近く設立する。当面、住商が他社と共同開発した洋上風力発電所を投資対象とする。ファンドの規模は2025年までに1000億円規模に拡大することを目指すとしている。
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前国連気候変動枠組条約事務局長のフィゲレス氏、内外での日本の石炭火力事業を批判。「世界には、石炭火力を受け入れる余地ない」。超々臨界圧方式を含め「ノーモア・ニュー・コール」と主張（RIEF）
来日中の前国連気候変動枠組条約事務局長（UNFCCC）のクリスティアナ・フィゲレス氏は13日、記者会見で、石炭火力発電所建設について「新規の石炭火力建設はパリ協定の『1.5°目標』に合致しない」と指摘。日本が官民連携でアジアなどに超々臨界圧石炭火力発電事業（USC）等の輸出に力を入れていることについて「世界にはもはや石炭火力発電を受け入れる余地はない」と明言した。
アサヒグループホールディングス、「環境ビジョン2050」策定。2050年にCO2排出ゼロ、2025年に「ウォーターニュートラル」達成を目標に掲げる（RIEF）
アサヒグループホールディングスは、2050年までにCO2排出量をゼロとするほか、国内ビール工場で使用する水資源のリサイクルを進め、2025年には使用する水と同量を自然に還元する「ウォーターニュートラル」などを目標とする「アサヒグループ環境ビジョン2050」を策定した。国内食品業界で「カーボンゼロ」目標を掲げるのは同社が初めて。「環境に優しい飲料製品」を市場価値としてアピールしていく方針。
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欧州委員会「サステナブルファイナンス行動計画」専門家グループ（TEG）に、専門家180人を追加。産業ごとの「タクソノミー」整理を中心に。6月までに作業のピッチを高める（RIEF）
欧州委員会は、サステナブルファイナンス行動計画の軸となるグリーンプロジェクトのタクソノミー（事業分類）作業に、新たに180人の追加専門家を指名した。現行の欧州委員会のチーム「サステナブルファイナンスに関する技術専門家グループ（TEG）」は35人構成だから、一気に5倍以上の専門家を増やすことになる。欧州委の力の入れ方を反映した形だ。
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ドイツのインデックス開発会社「Solactive」、AIによるESGデータ分析を導入した株投資のインデックスシリーズ開発。企業の開示情報に頼らず（RIEF）
ドイツのインデックス開発会社のSolactiveは、ESGデータ評価にAI（人工知能）を導入した新たなインデックスシリーズを開発、公開した。ESGデータの分析は、米・サンフランシスコのデータ・プロバイダーのTruvalue Labsの手法を導入した。
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JXTGエネルギーの大田勝幸社長、20年後にガソリン需要半減の予測。 電力事業を強化。小売電力契約者、早期に100万件目指す。洋上風力などの再エネ事業にも力（各紙）
各紙の報道によると、エネルギー関連企業経営者の化石燃料事業見直し発言が相次ぐ中、石油元売り最大手JXTGエネルギーの大田勝幸社長は、2040年に国内のガソリン需要が半減する恐れがあると指摘。その上で、自社の電気販売の契約者数を早期に倍の100万件に増やすほか、洋上風力など再生可能エネルギーで国内外の企業との提携を急ぐとの姿勢を打ち出した。 続きを読む JXTGエネルギーの大田勝幸社長、20年後にガソリン需要半減の予測。 電力事業を強化。小売電力契約者、早期に100万件目指す。洋上風力などの再エネ事業にも力（各紙）
Research Institute for Environmental Finance