住友商事、三井住友銀行、日本政策投資銀行の3社が共同で設立した再エネ投資ファンドの詳細が公表された。ファンド運営会社は「スプリング・インフラストラクチャー・キャピタル」で、1号ファンドの投資先は住友商事が投資している英国の2つの洋上風力発電事業に約300億円を投じる。
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東証インフラファンド市場、6件目の上場。伊藤忠エネクスの「エネクス・インフラ投資法人」。保有資産は5件の太陽光発電所で評価額134億～188億円（RIEF）
伊藤忠エネクスが、三井住友信託銀行等と昨年夏に設立したインフラファンドの「エネクス・インフラ投資法人」がこのほど、東京証券取引所のインフラファンド市場に上場した。同市場への上場は6件目。上場法人の保有資産は、固定価格買取制度（FIT）の買い取り価格36～40円の太陽光発電所5件。
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国連「児童の権利委員会」、未来を担う子どもを守るため、日本政府に対し、気候変動対策強化と石炭火力輸出促進への公的金融活用見直しを求める初の勧告（RIEF）
国連の「児童の権利委員会」は、日本政府に対し、子どもの権利保護の観点から気候政策と石炭火力政策の見直しを勧告した。その中で、政府が国際協力銀行（JBIC）等を通じて海外の石炭火力発電事業への公的融資を展開していることを見直し、持続可能なエネルギーへ転換するよう要請した。
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宇宙デブリ捕獲計画で、衛星からデブリに銛を打ち込むことに成功。英国の大学チーム。昨年はクモの巣上の網での捕獲も。宇宙のゴミ掃除実現の可能性高まる（RIEF）
宇宙の衛星軌道上に漂うロケットや人工衛星等の残骸である宇宙ゴミ（スペースデブリ）を回収する実験が英国の科学者たちによって実施され、成功した。衛星から漂うデブリに向けて銛（もり）状のものを撃ち込んで捕獲する仕組み。銛を命中させたのは初めて。
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5年前に発覚した監査法人デロイト・トーマツの三菱UFJ銀行監査に伴う「独立性違反」問題、米SECがトーマツに罰金200万㌦。同監査法人の構造的課題を指摘（RIEF）
米証券取引委員会（SEC）は、監査法人デロイト・トーマツ（日本）が2014年に、三菱UFJ銀行（当時、三菱東京UFJ銀行）の監査担当にもかかわらず、同社のCEOが三菱UFJの銀行口座に預金保険の付保限度額を上回る預金を預けていた問題で、トーマツに対して、200万㌦（約2億2000万円）の罰金を科した。
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伊藤忠商事、新規の石炭火力発電関連事業等からの撤退を表明。豪州の石炭権益の一部を売却。主要商社で石炭事業見直しを表明していないのは住友商事だけに（RIEF）
伊藤忠商事は、地球温暖化を加速する石炭関連ビジネスについて、「新規の石炭火力発電事業の開発および一般炭炭鉱事業の獲得は行わないことを、取組方針とする」と表明した。主要商社で石炭ビジネスからの撤退表明は、丸紅、三井物産、三菱商事に次ぐ。住友商事の動きが注目される。
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2018年の世界の自然災害損失2250億㌦（約25兆円）。前年より半減も3年連続で2000億㌦台。日本の台風21号と西日本豪雨が被害額で4、5番。温暖化で想定外の災害増加（RIEF）
米保険会社エーオン（Aon）は、2018年に発生した主要な自然災害394件による世界の経済損失が2250億㌦（約25兆円）だったと公表した。損失額は米国に大型ハリケーンが相次いだ前年（2017年＝4500億㌦）に比べると半減したが、3年連続で2000億㌦台だった。被害額が大きかった上位10位の災害のうち、4番目と5番目に日本の9月の台風21号被害と、7月の西日本豪雨が入った。
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国際標準化機構（ISO）のサステナブルファイナンス規格対応で、経産省主導の国内検討準備委員会発足。SDGsとの関連等を議論（RIEF）
経済産業省は15日、国際標準化機構（ISO）でサステナブルファイナンスの規格づくり（TC322）が始まることを受けて、国内検討準備委員会の初会合を開いた。
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建築物省エネ法改正案、閣議決定。建物の省エネ基準の適用対象を、床面積300㎡以上の中規模建物にも拡大。大手事業者の注文建築等も。2021年度から適用（RIEF）
政府は15日の閣議で、新築のオフィスビルの省エネ基準への適合を義務付ける建築物省エネ法改正案の国会提出を決定した。現在の省エネ基準の適用は、延べ床面積2000㎡以上のオフィスに限っているが、これを300㎡～2000㎡の中規模建物にも拡大する。義務化の実施は2021年度からの見通し。オフィスビルなどが使用する光熱費等の削減で、温暖化対策の推進につなげる狙い。
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環境NGO11団体、住友商事が推進するベトナムでの超臨界石炭火力発電事業（SC）へ、国際協力銀行等が支援することを政府に抗議する要請書提出（RIEF）
国内の環境NOG11団体は、住友商事がベトナムで建設計画中の石炭火力発電所事業に対して、日本の公的金融機関の国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）がそれぞれ融資と、保証を付与することに抗議する要請書を政府に提出した。同事業はOECDの公的輸出信用アレンジメント（OECDルール）を曲解するもの、と批判している。
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Research Institute for Environmental Finance