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8.温暖化・気候変動
丸紅、「脱石炭火力宣言」から1年間の活動報告を公表。アジア等で3件の石炭火力事業から撤退、再エネは中東で大規模太陽光事業2件に参画。国内の秋田港石炭火力事業の撤退は「不明」（RIEF）
2019-10-08 22:44:01
丸紅は1年前に打ち出した「脱石炭火力事業方針」の進捗状況を公表した。それによると、①石炭火... 
効果的な温暖化対策を求める市民等の抗議行動「Extinction Rebellion（絶滅への反乱）」、今週初めから英米豪等で展開。若者だけでなく80代の高齢者も参加、“無策”の政府への怒り（RIEF）
2019-10-08 21:29:02
効果的な温暖化対策の実施を求める「絶滅への反逆（Extinction Rebellion: XR）」運動が、今週...
EU環境相会議、パリ協定の国別削減貢献（NDC）のEUの現行削減目標2030年40％を引き上げることで合意。新規引き上げ率明示は年末まで先送り（RIEF）
2019-10-08 08:41:39
このほど開いたEUの環境相会議は、EUとして公約しているパリ協定でのCO2削減貢献（NDC）目標を...
日本の石炭火力発電の座礁資産リスクは710億㌦（約7兆1000億円）、電力各社の資産劣化要因に。「2℃目標」達成には2030年までに全廃が必要。Carbon Tracker等が報告（RIEF）
2019-10-07 17:42:37
日本の電力各社が抱える石炭火力発電所の座礁資産リスクは710億㌦（約7兆1000億円）に上るとの...
米北東州の地域排出権取引制度「RGGI」に、化石燃料産出州のペンシルベニア州知事が参加に向けた調整を表明。昨年のニュージャージー州の復帰に次ぐ（RIEF）
2019-10-07 09:43:26
米国の北東部各州が運営する地域排出権取引制度の「RGGI（Regional Greenhouse Gas Initiativ...
国際的な石炭火力廃絶条約・議定書の制定の可能性浮上。英・カナダ主導の官民連携の石炭火力廃絶運動「PPCA」が目指す。対人地雷禁止条約やクラスター弾条約等をモデルに（RIEF）
2019-10-07 08:47:30
英国やカナダなどが官民連携で主導する石炭火力廃絶運動の「PPCA（Powering Past Coal Allianc...
カナダの世界最大シャトルタンカー会社が、石油・ガス用タンカーの新造資金調達で、グリーンボンド1億5000万㌦発行へ。化石燃料事業への投資だが、CO2排出量は半減。｢グリーンかどうか」の議論に（RIEF）
2019-10-04 15:31:46
カナダの世界最大のシャトルタンカー会社のTeekay Shuttle Tankersが、石油・ガス輸送用のタ...
金融庁、銀行・保険会社の融資ポートフォリオに及ぼす気候リスクのシナリオ分析ツール開発で、仏気候シンクタンクの2°iiとパートナー締結（RIEF）
2019-10-03 21:58:23
金融庁は気候変動リスクが日本の金融安定に及ぼす影響を評価するため、気候変動シナリオ分析手...
商船三井、伸縮可能な「翼」で風力エネルギーを活用する装置の開発承認を取得。2022年に第一号船就航。翼1本で燃費効率5～8%改善。最大8本まで増設可能。「新帆船時代」の幕開け（RIEF）
2019-10-03 19:36:37
商船三井は、大島造船所（長崎県西海市）と共同で、伸縮可能な「翼」で風力エネルギーをとらえ...
高島屋、「地球に優しいデパート」を目指し、「RE100」と「EV100」に同時加盟。2050年までにすべての高島屋店舗の事業電力を再エネ化、2030年までに事業用自動車を100％EV化を公約（RIEF）
2019-10-03 16:55:33
髙島屋（大阪）は、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国...
Research Institute for Environmental Finance