｜HOME
｜8.温暖化・気候変動｜
8.温暖化・気候変動
住友林業、2030年に向け保有森林面積をほぼ倍増の50万haに。森林投資拡大のため、1000億円規模の「森林投資ファンド」設立。出資者にカーボンクレジット配分（RIEF）
2022-02-14 16:27:09
住友林業は14日、2030年に向けたグループ長期ビジョンと中期経営計画を発表した。この中で、木... 
「ネットゼロ」実現に向け、石炭火力発電の廃止と再エネ転換を一体的に推進する「石炭火力債務証券化（CDS）」手法の日本への導入提案。「真のトランジションファイナンス」を（RIEF）
2022-02-12 19:25:44
「2050年ネットゼロ」の実現には、石炭火力発電を先進国は2030年までに廃止する必要があるが、...
環境NGOのグリーンピースの国際担当責任者が、ドイツ政府の気候特使に就任へ。しかも米国籍。ドイツ連立政権のグリーン党が「スカウト」。気候外交に一石（RIEF）
2022-02-09 18:10:13
環境NGOグリーンピースの国際活動の責任者であるジェニファー・モーガン氏が、ドイツ政府に気...
国際通貨基金（IMF）の対日経済政策報告書の「石炭火力廃止推奨」の記述が発表直前に削除される。日本政府の圧力か、IMFの政治的配慮か。「ネットゼロ宣言」と「行動」一致せず（RIEF）
2022-02-05 23:56:12
国際通貨基金（IMF）が実施した定期的な日本経済・政策に関する専門家報告での記述の中で、石炭火力発...
欧州排出権取引市場（EU-ETS）のカーボンクレジット（EUA）価格、「90ユーロのカベ」を一気に突破。一時、過去最高の94ユーロに。欧州委のタクソノミー法案に反応（RIEF）
2022-02-03 16:32:37
欧州排出権取引（EU-ETS）市場でのカーボンクレジット（EUA）価格が2日、初めて1㌧当たり90ユ...
脱炭素社会の実現に向けた企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」の特別顧問に、前衆院議長の大島理森氏が就任。政治家のJCLP参加は初めて（RIEF）
2022-02-02 22:09:53
脱炭素社会の実現に向けた企業の横断的な活動である「日本気候リーダーズ・パートナーシップ...
神戸製鋼、天然ガスより約2倍のCO2排出量の石炭火力発電を新規稼働。国の2030年排出量46%削減公約と整合せず。先進国で新規石炭火力を推進するのは日本政府だけ（RIEF）
2022-02-01 19:03:59
神戸製鋼所は1日、神戸市灘区で建設を進めてきた石炭火力発電所事業のうち、3号機の営業運転...
2021年のグローバルなカーボンクレジット取引額、過去最高の7600億ユーロ。日本円で約100兆円。EU-ETSのクレジット価格は年間2.6倍の上昇。自主的クレジット市場も拡大へ（RIEF）
2022-02-01 17:35:32
2021年のグローバルなカーボンクレジットの取引価値が前年比164%の急増で過去最高の7600億ユーロ（85...
習近平・中国国家主席。中国の低炭素社会移行はエネルギーや食料安全等を確保し、「人々の『普通の生活』を犠牲にしてはならない」と強調。欧米が求める「野心的対策」を牽制（RIEF）
2022-01-27 18:48:11
中国の習近平国家主席は、気候変動の影響を抑制するための同国の低炭素目標について「普通の人々の『...
「2050年ネットゼロ」達成には世界全体で年9兆2000億㌦（1048兆円）、50年までに総額275兆㌦（3京1350兆円）の投資必要。世界GDPの8.8%相当。マッキンゼィ報告（RIEF）
2022-01-26 17:35:27
McKinsey ＆Companyは25日、「2050年ネットゼロ」を達成するには、世界経済全体で年間平均9兆2...
Research Institute for Environmental Finance