東急電鉄、4月1日から全8路線で鉄道運行で使用する電力を再エネ電力に切り替え。非化石証書を活用。整備等の資金をサステナビリティ・リンク・ローンで調達（RIEF）
2022-03-29 14:13:17
東急電鉄は28日、4月1日から東京を中心に展開する同社の全路線での運行に使う電力をすべて、再生可能エネルギー由来に切り替えると発表した。同社は2019年から世田谷線で再エネ100%電力を使用してきたが、今回、他の7路線にも拡大する。これにより、一般家庭約5万6000世帯の年間CO2排出量に相当する16万5000㌧のCO2を削減できるとしている。
（写真は、東急東横線を走る電車）
同社によると、運行する鉄道の全路線の電力を実質的に再エネ由来に切り替えるのは、全国の鉄道会社で初めて、としている。再エネ100％化に伴う設備投資等に充当するため、日本政策投資銀行から総額184億9700万円のサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を調達する。
再エネ電力への切り替えは、先行して実施している世田谷線については従来通りの東急パワーサプライ社から、新たに拡大する7路線については、東京電力エネジーパートナー社から、それぞれ、太陽光や風力など再エネ由来の発電量に応じて発行される「非化石証書」を購入して充当する。
購入した再エネ電力は、電車の運行に活用するほか、駅構内で使用する電力にも活用する。同社は同日発表した「環境ビジョン2030」で、地球温暖化による気温上昇をパリ協定が目標とする「1.5℃」に抑える水準を目指し、2030年までにCO2排出量46.2%削減（基準年度2019年度比）・再エネ比率50％、2050年までにCO2排出量実質ゼロ・再エネ比率100％の達成を目指すことを掲げた。今回の全路線再エネ100%化はその一環。
調達するサステナビリティ・リンク・ローンは、同社グループのCO2排出量の削減率を重要業績指標（KPI）とし、削減目標となるSPTは「環境ビジョン2030」で設定した「2030年度46.2%削減」としている。
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Research Institute for Environmental Finance