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8.温暖化・気候変動
「2050年ネットゼロ」実現に向け、政府は「地球温暖化対策推進法」改正案を閣議決定。「実質ゼロ目標」を理念として盛り込み。ロードマップは定めず。進捗状況の確認制度なし（RIEF）
2021-03-02 13:18:45
政府は2日、「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目標に盛り込んだ地球温暖化対策推進法（... 
英保険大手Aviva、温室効果ガス排出量ネットゼロ目標を「2040年」に10年前倒し。主要投融資先30社にサイエンスベースド目標設定を要請。石炭関連先への投資は22年末までに引き揚げ（RIEF）
2021-03-01 18:03:12
英大手保険のAvivaは1日、2040年までに同社の投資業務を含めた事業活動での温室効果ガス排出量をネッ...
フランス政府「気候変動対策・レジリエンス強化法案」を議会に提出。市民評議会(CCC)の提言を土台に。近距離国内航空は禁止、自動車CO2規制はEUタクソノミーより緩和（RIEF）
2021-03-01 15:47:27
フランス政府は、気候変動対策を法制化する「気候変動対策・レジリエンス強化法案」をまとめ...
バイデン米政権、温室効果ガスの社会的コスト（Social Cost of Carbon）の暫定値公表、CO2は1㌧当たり51㌦。気候対策推進に合理性付与。「カーボンプライシング」政策にも道（RIEF）
2021-02-28 23:09:14
バイデン米政権の連邦政府内ワーキンググループ（IWG）は、気候変動対策を展開する際の基本と...
国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）、パリ協定の改定NDCs提出は75カ国・地域。世界の排出量の30％。初の分析報告書。米中等の主要排出国が未提出。日本は目標変えず（RIEF）
2021-02-27 14:44:54
国連気候変動枠組み条約事務局（UNFCCC）は26日、国別温暖間対策貢献（NDCs）の初の分析報告...
米証券取引委員会（SEC）、企業の気候変動情報開示で、現行ガイダンスの評価・改定作業を指示。ガイダンス全面改定か、自主的開示の義務化か。EUやIFRSの動きとの整合化が焦点（RIEF）
2021-02-26 23:11:21
米証券取引委員会（SEC）の委員長代理を務めるAllison Herren Lee氏は、公開企業の財務報告書...
三菱商事、ベトナムでの石炭火力発電事業「ビンタン3」から撤退方針。国際的論議の「ブンアン2」からは撤退せず。「日越国家プロジェクト」を理由。日本政府の判断が求められる（各紙）
2021-02-26 17:18:43
各紙の報道によると、三菱商事は、ベトナムで計画中の石炭火力発電所「ビンタン3」からの撤退...
米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、カーボンオフセット・クレジットの先物取引。3月に傘下のNYMEXで上場。世界的な「2050年ネットゼロ」でのクレジット需要増大に対応（RIEF）
2021-02-26 16:01:19
米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、カーボンオフセット・クレジットの先物を上場する。「グ...
バイデン米政権の気候変動対策を支援する全米規模の「America is All In」連合設立。トランプ政権下の2団体を統合。約5000の自治体や企業等が参加。代表にブルームバーグ氏ら（RIEF）
2021-02-26 08:29:19
バイデン米政権の気候変動政策を後押しするため、全米の州、市町村、企業、金融機関、市民団体...
インテリア関連のYKK AP、2030年度温室効果ガス排出量目標を現行より引き上げ50％削減（2013年度比）に改定。政府の中間目標改定の遅れから、国際水準の認証取得（RIEF）
2021-02-25 18:24:34
インテリア関連の建設プロダクツを扱うYPP APは2030年度の温室効果ガス排出量目標を、従来の30...
Research Institute for Environmental Finance