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8.温暖化・気候変動
グリーンピース等の環境NGO10団体、トヨタ、日産、ホンダの自動車3メーカーに対して、「2030年50％削減と再エネ50％以上」への支持を求める公開書簡送付（RIEF）
2021-04-16 16:47:14
グリーンピース等の環境NGOら10団体は16日、トヨタ、日産、ホンダの3自動車メーカーに対して、... 
日本の2019年度温室効果ガス排出量12億1200万㌧（確報値）。前年度比2.9%減。7年連続減。90年度比はわずか5%減。このままでは「2050年ネットゼロ」不可能。環境省発表（RIEF）
2021-04-14 14:36:21
環境省は13日、2019年度の日本の温室効果ガス排出量が12億1200万㌧（確報値）だったと発表した...
アップル等の米企業310社、バイデン政権に対して、2030年の温室効果ガス排出量目標を少なくとも50％減（2015年比）で設定するよう公開書簡で要請。日本企業ではYKKが署名（RIEF）
2021-04-14 13:53:06
米国のアップル、フェースブック、GE等の企業310社は13日、バイデン大統領に対して、米国の2030年まで...
国立環境研究所、日本の太陽光発電設備の多くが里山に設置され、里山の環境悪化を招いていると研究論文で指摘。環境省が再エネの「開発優先」にシフトしていることを浮き彫りに（RIEF）
2021-04-12 23:26:48
日本の太陽光発電設備（出力0.5MW以上）の多くが里山に建設され、比較的小型の施設の建設で累...
フランス下院議会、気候変動対策として国内近距離航空便廃止法案可決。代替の鉄道便で2時間30分以内の航空便は廃止へ。当初案「4時間以内」から大幅短縮。注目される上院審議（RIEF）
2021-04-12 22:47:04
フランス議会（下院）は、気候変動対策の一環として近距離の国内航空便の廃止法案を可決した。...
パブアニューギニア（PNG）、熱帯雨林保全の国主導「REDD+クレジット」を初の商業取引でカナダのエネルギー会社に売却。「ネットゼロ」達成へのクレジット需要増大で活用に期待（RIEF）
2021-04-12 13:23:36
パブアニューギニア独立国（PNG）は、同国の森林保全から生み出されるREDD+クレジットを、トン当たり1...
中国等の新興国4カ国で構成する「Basic countries」グループ、EUが推進する「カーボン国境調節メカニズム（CBAM）」に反対を表明。「共通だが差異ある責任」原則に反する（RIEF）
2021-04-12 09:00:51
EUが、気候変動対策が十分でない国からのEUへの輸入品に対して、EU並みの気候対応コストを負...
グレタ・ツゥーンベリさん、11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の開催延期を提唱。コロナ対策の不平等を理由に。このまま開催なら自身は不参加と言明（RIEF）
2021-04-10 23:06:55
スウェーデンの環境活動家、グレタ・ツゥーンベリさんは、11月に予定されている国連気候変動枠組条約...
日本の温室効果ガス排出量削減の中間目標、「45%減（2013年度比）が有力」との報道。20日の地球温暖化対策本部会合で協議へ。経産省は「抵抗」。菅首相のリーダーシップ問われる（各紙）
2021-04-10 00:09:38
各紙の報道によると、政府は2030年の我が国の温室効果ガス排出量目標について、「2013年度比45...
2050年ネットゼロ実現のためのアジア全体での投資機会、26兆㌦～37兆㌦。各国GDPの1.7%～2.0%で大きな負担にならずとの推計。日本は1.7兆㌦～2.3兆㌦。AIGCCが公表（RIEF）
2021-04-09 16:31:05
日本と中国を含むアジアでのネットゼロを実現するための2050年までの投資機会が、2℃目標の場合...
Research Institute for Environmental Finance