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9.中国＆アジア
米中、気候対策の作業部会開催。米側は2035年までに100％クリーン電力化を強調。中国は30年までに石炭消費の段階的削減等を表明。中国製EV、太陽光パネル問題では対立継続（RIEF）
2024-05-15 00:48:02
（写真は、㊧が中国の気候特使の劉振民氏、㊨は米国大統領特別顧問のポデスタ氏） 米国と中国... 
韓国のサステナビリティ基準審議会（KSSB）。気候・サステナビリティ情報開示の国内草案公表。スコープ3開示義務化は政策判断。サステナビリティ開示は義務と自主的の二分類（RIEF）
2024-05-13 01:19:38
韓国のサステナビリティ基準審議会（KSSB）は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候...
日本政府と企業・金融機関による海外での新規LNG事業展開は「G7合意違反」。アジア、アフリカ、米国等の各国の住民団体らが国際連携で一斉抗議行動（RIEF）
2024-04-25 18:28:50
（写真は、JBICの担当者に、抗議文を提出するフィリピンの住民団体の代表ら=FoEJapanサイトから） ...
中国の義務的排出権取引制度（C-ETS）のクレジット価格、初の100人民元（約2150円）乗せ。取引開始以来2.4倍。排出枠割り当て厳格化が効果。日本のGXリーグの遅れと対照的（RIEF）
2024-04-24 23:48:59
（写真は、中国の排出権取引所の模様＝Business Todayより引用） 中国が電力セクターを対象に実施して...
日本企業によるCO2のアジア等への輸出計画が急増。現地にCCSプラントの建設目指す。共同通信調べで13件が進行中。現地の住民や環境団体は猛反発。国内での排出削減を棚上げか（各紙）
2024-04-08 14:14:01
（写真は、CO2を海外に輸出する船舶＝共同通信より） 各紙の報道によると、脱炭素対策の一環で...
来週の韓国の総選挙。与野党接戦だが、気候政策ではともに「脱炭素公約」で競う。石炭火力は与党が2036年までに半減、野党は40年には全廃。「石炭火力延命策」の日本との違い鮮明（RIEF）
2024-04-05 01:25:03
（写真は、総選挙の公示に伴う選挙ポスターの貼り付け風景Korean Timesより） 韓国は来週10日の総選...
シンガポールの資源商社トラフィグラ（Trafigura）。総額1200億円強の円建てサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）、3メガバンク等の邦銀シンジケート団から借り入れ（RIEF）
2024-04-02 17:09:46
（写真は、Bloombergのサイトから） シンガポール拠点でグローバル資源商社のトラフィグラ（T...
世界の国際金融センターランキング調査（今年3月）。1位ニューヨーク、2位ロンドン、3位シンガポール不変。東京19位でアジアでも「ローカルセンター」。注目を集めるソウルと対照的（RIEF）
2024-03-21 22:37:15
世界の国際金融センターの実力を評価する「グローバル金融センターインデックス（GFCI）」の3...
みずほ銀行。香港の大手不動産投資会社に対して、円建てサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）220億円を提供。日本勢の円建てSLL、アジア中心に広がる（RIEF）
2024-03-13 18:13:17
（写真は、ESRが管理する不動産物件の一つ＝同社サイトから） みずほ銀行は香港拠点で日本など...
日本の官民主導によるインドネシアのチレボン石炭火力1号機の早期閉鎖事業に、英HSBC等の欧米銀行が前向き。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）にも参加打診と報道（RIEF）
2024-03-07 16:01:41
（写真は、インドネシア・ジャワ島の日本主導のチレボン石炭火力発電1号機） 日本の丸紅が事業参加し...
Research Institute for Environmental Finance