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日本政策投資銀行、既存建物等の不動産環境性能評価で、米LEEDグループの子会社と共同出資会社設立。不動産の低環境負荷への移行(トランジション)促す(RIEF)

2021-02-16 14:38:07

Arc001キャプチャ

 

 日本政策投資銀行(DBJ)は、不動産の環境評価ツール、LEEDを抱える米GBCIの子会社と連携し、既設不動産の環境改善を促すための環境性能の評価サービスを始める。温室効果ガスや廃棄物の排出量、水の使用量などでスコアをつけ、不動産の環境価値を「見える化」する。既存不動産の環境改善を促す考えだ。

 

 DBJが提携するのは、GBCIの子会社のアークスコール(Arc Skoru)社。同社と環境関連の助言会社のヴォンエルフ(東京)との共同出資で、Arc Japanを設立した。Arcは、不動産の環境性能を指標化するためのデータプラットフォームで、LEEDの認証のための業績データを評価する。現在、世界約130カ国で「Arc(アーク)」の認証制度を展開しているという。

 

 主要な認証対象は、不動産が持つ環境性能のうち、温室効果ガス排出量、廃棄物量、水使用量などの各指標とし、それらをスコア化して、建物や空間の環境性能を評価付ける。それを海外を含む同種の不動産と比較することで、環境性能の優劣を、テナントや投資家に、わかり易くする。

 

 DBJでは、すでに不動産環境認証を取得している建物だけでなく、既存の不動産等を包括的に対象とすることで、不動産市場全体の脱炭素化を促進したいとしている。比較対象となる基準より、低いスコアの物件は、改善ポイントが点数でわかる仕組みだ。導入企業は、改善の進捗状況を公表することで、よりグリーンな不動産へ移行するための資金調達にも活用できるとしている。

 

 https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20210216_203102.html