三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）、国連「緑の気候基金（GCF）」の認証機関（AE）に選出。日本の金融機関で3例目。環境NGOらは反対継続姿勢を表明（RIEF）
2021-07-05 13:05:00
三井住友フィナンシャルグループ(SMBC）は、国連の緑の気候基金（GCF）の認証機関（Accredited Entity：AE）に選出された。日本の金融機関がGCFのAEに選ばれるのは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と国際協力機構（JICA）に次ぐ。SMBCはこれまでもAE申請をしていたが、海外での石炭関連投融資が多いとして環境NGOらが反対を続けていた。
GCFが先週開いた理事会で承認された。AEは途上国での気候変動対策事業に対するGCFの取り組みを要請する役割を負っている。GCFによる資金供給を前提に、民間金融機関による融資、保証、出資等のファイナンスの取りまとめ役も担う。MUFGとJICAは2017年にAEに選出されている。両行の選出に際しても環境NGOが反対運動を展開した。https://rief-jp.org/ct1/71045
今回のAEへの選出は、SMBCのほか、韓国の国際協力機関（KOICA）、フィリピン開発銀行（DBP）など10機関。
SMBCは「今回のAE認定は、当行の企業統治力、プロジェクト運営・管理能力、環境・社会 配慮への姿勢、ジェンダー方針等が GCF の求める水準を満たしていることを示すものであり、当行によるGCFへの資金要請・案件組成を可能とする」とコメントしている。
SMBCは昨年にも、いったんAE資格の取得を申請していた。しかし、内外の環境NGOは、同行が海外での石炭火力発電関連事業への投融資を展開していることを問題視し、反対運動を展開。SMBCもいったん申請を撤回していた。https://rief-jp.org/ct1/105888
その後、SMBCは今年5月に公表した「2050年カーボンニュートラル」に向けた長期の「気候変動対策ロードマップ」と、短中期の「アクションプラン」で、投融資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）排出量把握と中長期目標設定等を発表。石炭火力発電の新設、拡張案件を支援しない方針を示した。また、従来の記述で例外として認めていた超々臨界圧石炭火力発電（USC）も除外姿勢を打ち出した。https://rief-jp.org/ct1/114101?ctid=67
SMBCはこうした新たな取り組みを踏まえて、GCFに再申請していた。ただ、内外の環境NGO、およそ450機関は、今回のGCFの決定に際して、「SMBCの新方針は 「CCUSやアンモニア・バイオマス混焼等、トランジションに資するものについては支援を検討可としている」として「抜け穴」があると指摘。反対姿勢を堅持している。
NGOらはSMBCの新方針には、石油・ガス事業向けの投融資の削減計画がない点も指摘している。SMBCが米国をはじめ、カナダ、ウガンダ、モザンピーク、バルカン諸国等での石油・ガスのパイプライン事業へのファインスに関与していることを問題視している。
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20210702_01.pdf
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf6b1oLKxuxi34bX_fni-htTd7Ygr-7CFBljI7Mb0DLTT-Leg/viewform
Research Institute for Environmental Finance