三井住友トラストアセットマネジメント、「ネットゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアティブ」に参加。日本勢で3件目。参加機関の運用額はグローバル運用資産のほぼ半分に（RIEF）
2021-07-06 18:13:45
三井住友トラスト・アセットマネジメントは6日、資産運用機関の国際的な自主的イニシアティブである「ネットゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアティブ（Net Zero Asset Managers Initiative）」に参加した。同イニシアティブは昨年12月に主要な資産運用機関30社が運用先に「2050年ネットゼロ」を働きかけるために設立された。日本の資産運用機関の参加は3社目。
今回、三井住友トラストとともに、HSBCアセットマネジメントやFranklin Templeton等41の資産運用機関が参加した。その結果、イニシアティブ全体の参加機関は128社、運用資産額43兆㌦（約4730兆円）に達した。昨年のイニシアティブの立ち上げから、半年で世界の資産運用資産（約1000兆㌦）のほぼ半分を抱える運用機関が参加したことになる。
同イニシアティブは、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するために、資産運用機関が投資先の選別やエンゲージメントを通じて、「2050年ネットゼロ」に貢献することを目指した国際活動。日本からは、イニシアティブの立ち上げ時に、みずほ系のアセットマネジメントOneが参加。その後、日生アセットマネジメントが加わっている。
三井住友トラストアセットマネジメントの菱田賀夫社長は「ESG要因は、顧客資産の長期的なリターンに影響を与える。特に気候変動の影響は明らかに顕在化しており、投資先の企業価値に影響を及ぼし始めている。投資先企業の潜在的利益機会とリスクを評価するのは重要であり、それらを投資決定プロセスとビジネスマネジメントの向上に反映させている」とコメントしている。
参加機関は、資産運用対象となる各取引企業と連携して2030年の温室効果ガス排出量削減目標を達成するとともに、2050年までにネットゼロ実現を目指す。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に対する進捗状況を年次報告するほか、気候行動計画（Climate Action Plan）を設定し、これをパートナー組織経由でThe Investor Agendaに提出するなどの取り組みを求められる。
Net Zero Asset Managers initiative announces 41 new signatories – Press release
Research Institute for Environmental Finance