みずほ銀行。沖縄電力による原発抜きでの電力事業「ネットゼロ」移行（トランジション）を支援するため、環境スコア評価の「エコファイナンス」融資枠100億円を設定（RIEF）
2021-09-27 09:15:56
みずほ銀行は沖縄電力に対して、環境評価融資商品「みずほエコファイナンス」により、100億円のコミットメントライン（融資枠）をシンジケーション方式で設定した。「エコファイナンス」は脱炭素社会への移行促進を目的として、一定スコア以上の借入先を対象に契約するもので、国内の電力会社を対象とするのは初めて。シンジケートには、三菱UFJ銀行、三井住友銀行が加わり、3メガ融資となる。
みずほの「エコファイナンス」は、グループ企業のみずほリサーチ＆テクノロジーズ（みずほ情報総研）が、グローバルに信頼性の高い環境認定や評価等を組み入れて自社開発した環境評価モデルを用いて、顧客企業の脱炭素取り組み等をスコア化し、一定の水準以上の顧客に優遇金利での融資を行う仕組み。
沖縄電力は2020年12月に「2050年ネットゼロ」に向けたロードマップを公表。島嶼部であることから、水力・原子力発電を保有せず、各島での小規模独立系統の発電を展開する発電環境にある。そのため同同電力は脱炭素を推進するにあたっては、再生可能エネルギーの展開や、火力発電の削減等等に特化した転換資金が必要となる。
こうした電力環境は原発を持たない沖縄電力に特有のこととなるが、原発に依存せず、再エネ主導で電力事業の移行（トランジション）を推進して「ネットゼロ」を実現する同電力の取り組みを、3メガバンクがそろって支援する形になる。
みずほの「エコファイナンス」は、2019年6月に発足以来、サッポロホールディングス、ヤマハ発動機、古河電気工業、日立キャピタル、沖電気工業、出光興産等に対して、優遇的な資金を供給している。
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2021/210917_02.pdf
Research Institute for Environmental Finance