三菱UFJ銀行。同行専用の太陽光発電設備を活用した「オフサイト自己託送エネルギーサービス」を実践。太陽光発電の容量は2メガワット。データセンターの消費電力の「グリーン化」促進（RIEF）
2022-03-16 17:39:42
三菱UFJ銀行は16日、同行専用の太陽光発電設備で発電したグリーン電力を調達する契約を東京電力 エナジーパートナー系企業と結んだと発表した。千葉県旭市に建設する発電所は2MWの発電容量で、そのすべてを三菱UFJに供給する。同行は自社のデータ―センターの電力消費に充当する。「メガワット級のオフサイト自己託送エネルギーサービスの導入は国内で初」と意義を強調している。
サービスを提供するのは東電EPの100%子会社である日本ファシリティ・ソリューション社（JFS）。同社が三菱UFJの専用太陽光発電設備を旭市に建設する。発電所は今年9月に完成、サービス開始の予定。発電量は年間2170MWhで、一般家庭の年間消費量換算で約700世帯分に相当する。発電した電力をすべて一般送配電事業者のネットワークを経由して、三菱UFJのデータセンターに供給する。
電力の自己託送制度は遠隔地にある自社の発電設備で発電した電力を、電力会社の送配電ネットワークを利用して自社設備へ送電する仕組み。今回は、発電設備はJFSが代行する形で建設する。同制度の場合、電気の需要量と供給量を30分単位で予測し、「計画値同時同量」を順守する必要がある。そうした電力マネジメントもJFSが対応する。
自己託送制度で利用する電力の場合、再エネ賦課金がかからないほか、確実に自社の光熱費の「脱炭素化」を把握できるメリットもある。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、「MUFGカーボンニュートラル宣言」 に基づき、2030年までにグループの「GHG排出量ネットゼロ」を掲げる。グループ全体の2020年度のGHG排出量の約9割は電力であるため、電力の再エネ転換を最優先課題としている。すでに2021年11月までに、同行や三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・ スタンレー証券での国内での自社契約電力の再エネ転換を進め、2020年度の排出量ベースで、国内の約6割、グローバル の約3割の排出削減を達成したとしている。
同行では、将来的には、調達する再エネ電源を、太陽光以外の風力や地熱にも広げて電源の多様化を進めるとともに、2021年に設立したZエナジー社も活用して安定した再エネ調達を目指すとしている。
Research Institute for Environmental Finance