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みずほ銀行と東邦銀行、福島県の阿武隈山系に、総発電量14万7000kWの陸上風力発電事業に総額567億円をプロジェクトファイナンスで供給。シンジケート団に23金融機関が参加(RIEF)

2022-04-07 00:23:21

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 みずほ銀行と東邦銀行(福島市)は6日、福島県の阿武隈山系に総発電量14万7000kWの国内最大規模の陸上風力発電所事業向けの総額567億円のプロジェクトファイナンスを組成し、同日付で建設が始まったと発表した。事業を実施するのは住友商事等が出資する「福島復興風力合同会社」。福島県の田村市、大熊町、浪江町、葛尾村にまたがる阿武隈地域山間部の稜線上に全高約148mの風車を46基設置する。2025年春の完工を目指す。

 

 同事業は「阿武隈風力発電事業」と呼ばれる。2017年に福島県による公募で選定され、 同県から事業費補助金を受けている。発電所は4つの風力発電群で構成される。総発電容量の約14万7000kWは約12万世帯分の年間消費電力量に相当する。売電収入の一部は地域の復興支援に活用される。

 

 発電所の運営・管理業務は東芝エネルギーシステムズが請け負う(20年契約。風車管理と、それ以外の周辺機器(BOP))。導入される風車はGE3.2MW風車(型式:3.2-103)。

 

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 みずほ銀と東邦銀は、同事業へのプロジェクトファイナンスのアレンジャーとなる。シンジケート団には、合計23金融機関が参加する。 みずほ銀行は「エクエーター原則採択金融機関として、環 境・社会リスクへの適切な配慮を行いながら、再生可能エネルギーの取り組みを積極的に支援してきた」と指摘。今回の風力発電事業へのファイナンスもその一環と位置付けている。

 

 一方、福島県を基盤とする東邦銀は、「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」を掲げる福島県の地元金融機関として、再エネ事業を重点取組分野としており、同発電の事業化および資金調達支援に力を入れている。福島県が策定したビジョンは2040年頃までに「県内エネルギー需要の100%相当量を再エネでまかなうこと」を導入目標に据えている。

 

 福島復興風力は、住友商事のほか、JR 東日本エネルギー開発、一般財団 法人ふくしま未来研究会、ジャパンウインドエンジニア リング、福島発電、清水建設、大林クリ ーンエナジー、レノバ、信夫山福島電力、の各社が参加している。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220401release_jp.pdf

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000032322.html