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三井住友銀行、茨城県に設置する太陽光発電設備利用の「オフサイトコーポレートPPA」導入。3月のオンサイトの太陽光発電設備設置に次ぐ。銀行も自前再エネ確保の時代に(RIEF)

2022-06-01 23:14:41

SMBC11キャプチャ

 

 三井住友銀行は1日、同行が利用する電力のCO2削減を図るため「オフサイトコーポレートPPA」を導入すると発表した。茨城県の2カ所に設置した太陽光発電施設の電力を調達するもので、年間2300㌧のCO2削減が可能になるという。同行では3月に、川崎市に保有する自社の遊休土地を利用して、オンサイトでの太陽光発電施設を建設しており、今回のオフサイトPPAと合わせて、年間約6000kWの太陽光発電出力を確保することになる。

 

 コーポレートPPA(Power Purchase Agreement : 電力販売契約)は、企業が小売電気事業者や発電事業者と長期契約を結んで、再エネ発電設備の電力を固定価格で購入する仕組みだ。この場合、電力需要者が、自らの需要場所から離れた場所に発電設備を設置し、そこで発電した電力を需要場所に供給するモデルが「オフサイトコーポレートPPA」と呼ばれる。

 

オフサイトコーポレートPPAの仕組み
オフサイトコーポレートPPAの仕組み

 

 三井住友銀の場合、茨城県の2カ所に、アドバンス社が新設する太陽光発電施設からの電力を、東京電力エナジーパートナー社を通じて、年間約5200kWh(一般家庭の年間消費電力で約1700世帯分)を三井住友銀の使用電力として確保する。再エネ電力への切り替えで温室効果ガスの排出削減量は年間約2300㌧になると推計している。

 

 同行ではこれまで4本部ビル(東京の本店、同東館、大阪本部、神戸本部)について使用する電力を再エネ電力に切り替えたほか、3月には川崎市に保有する遊休地に太陽光発電設備を設置する「SMBC川崎メガソーラープレイス」を建設し、オンサイトでのPPAを実現している。

 

 今回のオフサイトPPAについては、新たな再エネの設備投資を促す「追加性」のある取り組みとして、「サステナビリティ実現に貢献するもの」と位置付けている。

https://www.smbc.co.jp/news/j602615_01.html