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常陽銀行、森林整備から創出される「J-クレジット購入権付私募債」の取り扱い開始。企業に1社当たり10㌧分のクレジットを販売。クレジットの創出と、地方企業の脱炭素化を後押し(RIEF)

2022-09-28 22:27:00

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 常陽銀行は28日、傘下の電力子会社、常陽グリーンエナジー社等を通じて、J-クレジットの販売に乗り出すと発表した。茨城県石岡市の森林を管理・整備する「つくばね森林組合」の活動から生じるクレジットを、同組合が所属する「石岡市森林カーボンオフセット協議会」を通じて常陽グリーンエナジーが一括購入し、常陽銀は、取引先の企業の発行する私募債を引き受け時に、同クレジットを企業側に販売する。企業はクレジットを購入することで排出削減を促進できる。

 

 「めぶきフィナンシャルグループ」の常陽銀行は今年7月に、銀行法で解禁された「他業銀行業高度化等会社」として、再エネ電力事業等を展開する常陽グリーンエナジー社を設立した。今回、同社が中心となって、茨城県下の森林整備事業から創出されるJ-クレジットを、企業の排出削減につなげる仕組みを開発した。

 

 クレジットは総出量は約630㌧。これを購入した常陽グリーンエナジーが、企業に対して1社当たりクレジット10㌧程度の割合で販売する。販売価格はトン当たり1万円。常陽銀行はクレジット購入先企業が発行する私募債を引き受けて資金を供給するとともに、私募債発行で銀行が受け取る手数料の0.2%分を、つくばね森林組合に寄付する。森林組合はクレジットの販売収入と銀行からの寄付とを森林管理・整備費として活用する。

 

J-クレジット購入権付私募債の仕組み
J-クレジット購入権付私募債の仕組み

 

 10㌧分のJ-クレジットは、一般的な中小事務所(従業員数 30~50 名程度、 延床面積 300~600 ㎡)の年間排出量(主に電気料金)に相当する。エアコン使用時間換算では、1日8時間×5台×1000日分 に相当する。

 

 常陽銀はこれまでも、寄贈サービス付私募債(社会貢献応援債)を発行しており、今回は、その寄贈先として同組合を選択する形になる。「J-クレジット購入選択権付私募債(社会貢献応援債)」として売り出していく。当面は「つくばね森林組合」から生み出されるクレジットを対象とするが、企業のクレジット需要を踏まえて、他の森林組合等にもクレジットの創出を働きかけていく方針だ。

https://pdf.irpocket.com/C8333/f909/AZYr/JSYP.pdf