横浜銀行、「カーボンオフセット型私募債」を4月から取り扱い。企業発行の私募債を引き受け、0.1%相当分のクレジット購入し、地元自治体の公共施設の排出量相殺に活用。100億円分（RIEF）
2023-03-24 22:28:01
横浜銀行は24日、 「カーボンオフセット型私募債」の取り扱いを始めると発表した。取引先企業が私募債の発行で資金調達をした際、調達額に応じて、横浜銀行が発行額の0.1%相当分のカーボンクレジットを購入し、神奈川県や横浜市の公共施設や自治体主催イベントで排出される温室効果ガス（GHG）のオフセットに活用するとしている。私募債を発行する企業の資金使途については特に定めておらず、横浜銀の社会貢献としてのオフセットクレジット調達が目的ということのようだ。
取引先企業の私募債発行を引き受ける銀行が、引受額の一部を地域の社会貢献等に寄付する「CSR私募債」の仕組みは、地方銀行等で広く活用されている。今回の横浜銀の取り組みは、この手法を活用し、寄付金の代わりに、自治体施設等から排出されるCO2を相殺するカーボンクレジットの購入資金を提供する点が特徴だ。
私募債発行企業は、横浜銀のクレジット購入を通じて、自らもカーボンクレジット購入活動に協力する形となる。横浜銀は、地銀・第二地銀向けのコンピューターシステムの基幹系共同センター「MEJAR」参加行の間で、今回の私募債スキームを共有化し、広げていくとしている。
私募債は、少数の投資家が直接引き受ける社債であり、今回のスキームでは全額、横浜銀が引き受ける。同行にとっては融資で資金提供するのと実質的には同じ資金供給といえるが、融資額を増やさず、債券投資の形となる。
横浜銀が購入するクレジットは、J-クレジットと非化石証書の国内2種類を予定している。私募債引き受けの総額は100億円。取り扱い期間は4月3日から24年3月29日までの約1年間とする。私募債の発行額は5000万円以上で1000万円単位とする。5億円以上の発行の場合は単位は1億円ずつとする。寄付額は0.1％なので最大1000万円分のクレジット購入資金となる。
オフセット対象としては、神奈川県施設の場合、県立神奈川県民ホール、県立音楽堂で開催するイベントでのGHG排出量が対象となる。横浜市の場合も同様に公共施設や、主催イベントからのGHG排出量を相殺するために活用する。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material34/203134/00.pdf
Research Institute for Environmental Finance