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日本取引所グループ(JPX)とアジア開発銀行(ADB)。アジア太平洋地域のサステナブル・ファイナンスの推進等で覚書締結。アジア諸国のESG債発行支援やフィンテック等の分野で協力(RIEF)

2023-05-05 15:33:32

JPXキャプチャ

 日本取引所グループ(JPX)とアジア開発銀行(ADB)は3日、アジア太平洋地域でのサステナブルファイナンスの推進のほか、金融サービスにおけるデジタル技術等の分野で協力するための覚書を結んだと発表した。具体的テーマとしては、①ESG債の発行支援等のサステナビリティ分野での協力②デジタル技術の活用に向けた情報交換③ESGに関する課題を解決するための技術を持つスタートアップ企業への資金調達支援ーーの3分野。アジアではシンガポール証券取引所(SGX)等がサステナブルファイナンスの普及等で一歩リードしており、JPXもアジア戦略を強化する。

 JPXとADBは、今後、JPXが開発したESGおよびDX分野のソリューション技術・ノウハウを活用することで、ADBと、ADBが支援するアジア太平洋地域の国・地域、民間セクターでの課題の解決を進め、アジア太平洋地域のさらなる経済発展に寄与していくとしている。

 両者は、アジア太平洋地域でのサステナビリティファイナンスの推進のほか、フィンテックの活用、さらにESGに関する課題解決を目指す同地域のスタートアップ企業等を共同支援することで、同地域のサステナブルファイナンス市場の開発・拡大を展開するとしている。

 アジアでのサステナブルファイナンスやESG分野で先行するシンガポールは、先に中国との間で、グリーンファイナンスの推進と両国の資本市場の連携強化の軸になる「グリーンファイナンス・タスクフォース(GFTF)」を立ち上げている。GFTFにはSGXが主要メンバーとなっており、中国とアジアの両市場にまたがる潜在的グリーン&トランジションファイナンス需要の掘り起こしを目指している。https://rief-jp.org/ct4/130454?ctid=

 また香港証券取引所も昨年10月に自主的カーボンクレジットの取引プラットフォーム「コア・クライメート(Core Climate)」を立ち上げ、中国本土の需給と、アジア市場の開発・拡大を視野に入れている。https://rief-jp.org/ct4/130388?ctid=

 JPXグループのCEO、山道裕己氏は「ADB及びその支援先(アジア諸国や企業)に、JPXが運営する市場サービス、テクノロジーを積極的に活用してもらい、アジア太平洋地域の経済発展に寄与していきたい」と述べた。ADB総裁の浅川雅嗣氏は「ADBとJPXは強靭な国内資本市場の発展を強化するために国際的な協力を築き、ADB加盟途上国が持続可能な成長を推進する上で素晴らしい機会を提供することになる、と確信している」と強調した。

 https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0070/20230503.html