農林中央金庫も国連主導の「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」から離脱。残る日本勢は、みずほフィナンシャル・グループと三井住友トラストホールディングスの2機関のみ（RIEF）
2025-03-25 10:11:56
国連主導のネットゼロを目指す国際的金融機関の自主的同盟「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」から農林中央金庫が離脱した。同団体に参加していた日本の金融機関は6行だったが、すでに三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）などを含め4機関が離脱したことになる。残っているのは、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストホールディングスの2機関となる。
農林中金はNZBAからの離脱について公式にはコメントを発表していない。同機関は米国で投融資活動をしていることから、トランプ政権が同機関を含む国連主導の脱炭素活動と距離を置いていることを踏まえて、すでに離脱したSMFGや三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、野村ホールディングスとも歩調を合わせる判断をしたとみられる。https://rief-jp.org/ct6/155089?ctid=67
NZBAからは、米国のJPモルガンチェースをはじめとする大手米銀が離脱しているほか、カナダのロイヤル・バンク・オブ・カナダなど主要行、オーストラリアのマッコーリーなどの金融機関が離脱している。欧州勢は追随していない。NZBAへの参加金融機関数は現在、44カ国130機関になった。https://rief-jp.org/ct1/155073?ctid=67
NZBAは2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量を実質的にゼロとすることを目標とする金融機関による国際的な枠組み。加盟金融機関は投融資での排出量（スコープ3）を含めてネットゼロを実現することを約束する仕組みで、農林中金も2023年3月に同趣旨に賛同して加盟していた。NZBAでは加盟機関に対して、中間年の2030年までの中間目標を求めており、農林中金も投融資セクター別の同目標を公表している。
農林中金の中間目標は、石油・ガスセクターについては、「融資先企業のスコープ３の排出量」の目標を設定し、基準の2019年度比65.2%減としている。鉄鋼業は同業界の削減技術導入課題等を踏まえ、22.6～13.1%減。石炭については数値目標ではなく定性目標にしている。基盤事業である農業セクターの目標設定は見送っている。株・債券の投資ポートフォリオでは、セクター別ではなく、投資全体のFEを2003年度に現行のほぼ半分に削減する目標としている。https://rief-jp.org/ct1/144539?ctid=
Research Institute for Environmental Finance