三井住友信託銀行。東京ガスと折半出資で、中小規模の太陽光発電所を1年間で国内100カ所に建設する「太陽光発電会社」設立。発電電力が東ガスが全量買い上げ、小売展開（RIEF）
2025-06-09 23:16:59
三井住友信託銀行は、東京ガスの100%出資子会社のプロミネットパワー社と連携し、中小規模の太陽光発電所を今後1年間で国内100カ所に建設し、合計発電容量として約2万kWを確保する「ソーラープラネット合同会社」を共同で設立したと発表した。発電した電力は東ガスが環境価値も合わせて、全量を買い上げ、自社の電力小売事業で活用する。三井住友信託は、同事業を社会課題解決に向けた挑戦や取り組みとして位置づけ、資金面からサポートする投資として出資する。
設立されたソーラープラネット社は、6月4日に東京ガスとPPA（電力購入契約）を結んで、本格運用を開始した。出資比率は、両社が50％ずつの折半出資とする。脱炭素化、エネルギー転換へのニーズが高まる中、最近は、「RE100」署名企業等を中心として、追加性のある再エネ電力へのニーズが増えている。こうした需要の堅調さを踏まえて、太陽光発電電力の供給を高めることとした。
東ガスは、すでに新電力会社としては国内最大の顧客数を誇っており、三井住友信託と連携することで、投資資金を確保し、安定的な再エネ電源の展開を進めることになる。三井住友信託は2030年までにサステナブルファイナンス分野の投融資に総計5000億円を投じる方針を打ち出しており、東ガスとの今回も連携もその一環になる。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）等の大手銀行等の5金融機関は、今年3月、米トランプ政権の発足による「反ESG圧力」の強化を懸念する形で、国連のネットゼロ銀行同盟（NZBA）から一斉に離脱した。現在、大手邦銀で、NZBAに残留しているのは、三井住友信託銀行を傘下に置く三井住友トラストグループのみとなっている。
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/250606.pdf
Research Institute for Environmental Finance