一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

金融界有志が進めている環境金融行動原則起草委員会は、第六回会合を開いた。会合では、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（２１世紀金融行動原則）」案と、業態別ガイドライン案、さらに具体的行動の指針となる事例集案が、事務局からそれぞれ提示され、次回、10月4日に開く予定の第七回会合で採択する予定を確認した。

今回の会合で示された行動原則案は、以下の7項目からなる。

１．自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事案を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取り組みを推進する。

2．環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。

3．地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。

4．持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取り組みに自ら参加ｋするうだけでなく主体的な役割を担うよう努める。

5．環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。

6．社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取り組みの情報開示に努める。

7．上記の取り組みを日常業務において積極的に実践ｓるうために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上に努める。

この原則に賛同する金融機関は署名することを通じて、組織の内外に宣言するともに、具体的な金融活動の中に原則の趣旨を盛り込んでいくことになる。業態別のガイドラインは、銀行や証券、保険等の業態ごとに取り組みの具体的な内容を示すもので、事業側面と持続可能な社会の実現、具体的取り組み（既存の基準等）、取り組むべき主な切り口、の3点を中心に記載するが、署名対象外とする。これに加えて、事例集を作成、優良事例については表彰対象とするという。

次回の会合では、総論の原則とガイドラインについて最終案を採択するほか、英訳版等の最終案、原則運営規定、暫定運営規定、初回総会に向けた準備委員会等の設置などを確定する予定。