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三井住友銀行　45億円規模の再エネ投資ファンド立ち上げ。太陽光発電をターゲット（FGW）

2014-12-25 14:15:10

ソーラーパワー北九州が開発した同紙若松区のメガソーラー
ソーラーパワー北九州が開発した同紙若松区のメガソーラー
ソーラーパワー北九州が開発した同紙若松区のメガソーラー


三井住友銀行は日本政策投資銀行等と提携し、太陽光発電事業向けの投資ファンドを45億円規模で設立した。

 

同ファンドは、同行と政投銀、さらに三井住友アセットマネジメントの3者の出資による「UDSクリーンエナジー2014投資事業湯源責任組合」。ファンドの規模は45億円。住友商事が各地で開発展開するメガソーラー向け投資を実施する。

具体的には、住商の子会社で北九州で発電容量1万6000kWの太陽光発電事業を手掛ける「ソーラーパワー北九州」の株式の過半を取得する。また住商が手掛ける他の再エネ投資会社の株式にも、事業が立ち上がった段階で追加投資する予定。

 

三井住友銀はソーラーパワー北九州の事業に対して、2013年に47億円のプロジェクトファイナンスを地元金融機関等との協調融資の形で実施している。事業の立ち上がりに伴い、今度は資金運用の面で関与することになる。

 

同ファンドが投資対象とするメガソーラーはすでに固定価格買取制度（FIT）で買取り価格が決定している事業に絞ることで、経産省が進めている固定価格買取制度(FIT）見直しのリスクを回避することができるという。ファンドの投資利回りは数％レベルを目指す。

また再エネ事業者には新規開発の資金需要があるほか、資産効率化のために資産入れ替えニーズもある。同ファンドはそうした事業者ニーズにも対応する考え。

 

http://www.smbc.co.jp/news/j600963_01.html