沖縄電力、2050年のネットゼロ・ロードマップ公表。地域電力会社で初めて。「再エネ主力化」と「火力発電のCO2削減策」を同時推進へ（RIEF）
2020-12-08 23:14:12
沖縄電力は8日、菅政権の「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」宣言を受けて、同社として2050年にネットゼロを実現するロードマップを制定した。電力会社が自社のネットゼロの工程表を公表するのは初めて。ネットゼロ化に向けて、「再生可能エネルギーの主力化」「火力発電CO2排出削減」の2つの施策を同時に推進していくとしている。
同社は「沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み ～2050。CO2 排出ネ ットゼロを目指して」と題して工程表を公表した。同社はこれまでも、火力発電へのバイオ燃料混焼や、石炭火力をLNGガス火力への切り替え等を進めており、2010年にはエネルギー起源のCO2排出量をピークアウトさせた。10年のCO2排出量は704万㌧で、その後、19年は17.1%減の583万㌧に下がっている。この間、電力需要は2.1%減にとどまっている。
ネットゼロに向けた「再エネ主力化」策では、2030年までに現在の再エネ導入量を3.4倍の10万ｋWに拡大する。対象とする再エネは、蓄電池付きの太陽光発電（PV-TPO）と大型風力発電。それぞれ5万kWずつ増設する。再エネ導入による系統の安定のために、蓄電池と制御技術を活用して系統の能力高度化を推進する。
再エネ主力化を支える基盤整備として、再エネ電力を有効活用も高めて電化需要を引き上げるとともに、デジタル技術を活用して家庭等の屋根置き太陽光発電等を発電所に見立てるバーチャルパワープラント（VPP）の構築や、デマンド・レスポンス（DR）等を活用する。離島の多い沖縄の特徴として、災害に強い地産地消型「再エネマイクログリッド」を構築する。
「火力電源のCO2排出削減」策では、クリーン燃料への転換を進める。LNGの消費拡大のほか、LNG電源を再エネ出力変動に対応させる。またCO2フリー燃料（水素、アンモニア等）やオフセット技術の導入も検討する。
非効率的な旧式火力発電所のフェーズアウトとして、石油燃焼火力からLNG火力への転換、石炭火力を地域のバイオマス燃料活用型等への切り替えを促進する。また高効率化 ・次世代型火力等の最新技術の導入を検討するとしている。
2030年以降は、再エネ主力化をさらに推進していくほか、火力電源の排出削減は、CO2フリー燃料への転換とCO2オフセット技術の導入を進める。また火力発電所については旧式発電設備の休止に併せて、CO2フリー燃料への転換やCO2オフ セット技術を利用した次世代型電源の導入を加速させる。
具体的な火力発電設備の転換については、金武火力発電所の木質バイオマス混焼設備導入による高効率化、具志川火力発電所のタービン更新による高効率化、石油火力のLNG化、IGCC・IGFC等の次世代型火力導入検討、既存設備でのアンモニア混焼に向けた実証検討、CO2回収貯留（CCS）、CO2利用（CCUS）設備の導入検討等をメニュー化している。
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2020/201208.pdf
Research Institute for Environmental Finance