産業横断型の「水素バリューチェーン協議会」正式発足。水素の需要創出、コスト削減、事業者への資金供給を目指し、2月中にも政府に提言へ（RIEF）
2020-12-08 16:55:25
トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）等の9社が進めてきた、水素エネルギーを軸とした水素社会の実現を推進する「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」が7日、正式に発足した。同機構は年明けにもワーキンググループで論点を整理し、2月中に政府に提言を予定している。
（写真は、7日に開いた設立総会。正面は梶山経済産業相）
協議会に加盟社は発足時点で88社。共同代表者には、岩谷産業の会長兼CEOの牧野明次氏、トヨタ自動会長の内山田竹志氏、三井住友フィナンシャルグループ会長の國部毅氏の3人が就任した。https://rief-jp.org/ct1/107506
協議会は水素エネルギーが地球温暖化対策で中心的な役割を果たすことが期待されるとし、同分野で日本が世界をリードし続けるために、様々なステークホルダーと連携して取り組む業界横断的でオープンな組織と位置付けている。
水素エネルギー普及の課題として、①水素の需要創出②技術開発によるコスト削減③事業者に対する資金供給、の3点を指摘。これらの課題解決のため、業界横断的な知恵を集め、取り組みを展開する。
活動内容は5点を示している。①社会実装プロジェクトの提案・調整②ファンドの創設、基本的な管理・運営の検討③需要創出、規制緩和等の政策提言④国際的な活動⑤国内外の情報収集・分析・発信、である。
ワーキンググループは、①事業化・規制ワーキンググループ（社会実装プロジェクトの創出、規制緩和等を政府に提言）②渉外ワーキンググループ（関連団体との連携、グローバルなCEOで構成する「Hydorogen Council」との連携強化、広報活動）③調査ワーキンググループ（調査・分析、情報発信、調査レポート作成）、の3組織とする。
具体的なプロジェクトとしては①地産地消型（地方自治体と連携した特区制度の活用②サプライチェーン型（海外での水素製造、輸送、貯蔵の課題解決③商用車、鉄道・船舶、化学・鉄鋼等のへの需要拡大）、をあげている。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/34409805.html
https://igaspedia.com/2020/12/07/jh2a-japan-hydrogen-association/
Research Institute for Environmental Finance