伊藤忠商事、アイ・グリッド・ソリューションズの第三者割当増資引き受け、同社を軸とした次世代電力事業のエネルギープラットフォーム事業に本格進出（RIEF）
2021-11-16 18:10:53
伊藤忠商事は16日、出資先であるアイ・グリッド・ソリューションズ（東京）の第三者割当増資を新たに引き受け、同社を伊藤忠の持分法適用会社とすることを発表した。同社を次世代電力分野での中核事業パートナーと位置付け、脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギーを活用した分散電源の導入や、需給一体型のエネルギープラットフォーム事業を協同で推進していく、としている。脱炭素がビジネスの主流化する流れを先取りする戦略といえる。
アイグリッドの第三者増資額は16億600万円。同社は調達資金の一部で、オンサイト型太陽光発電所事業を展開しているグループ会社のVPPJapan（東京）の資本力を強化し、今後、2024年までに1500施設、累計250MWの非FIT太陽光発電所建設を目指すとしている。
伊藤忠はこれまで、アイグリッドとともに、VPPJを通じて、スーパーマーケットや物流倉庫等の屋根スペースを有効活用したオンサイト型太陽光発電を全国265施設（約54,000kW）で稼働させてきた。2021年度内に累計100MWの自家消費太陽光発電を導入し、第三者保有型の再エネ分散電源事業では国内最大規模になる見通しだ。
今回、VPPの親会社にあたるアイグリッドへの出資を増大させて関係を強化することで、アイグリッドの強みである電力ビッグデータの解析及びエネルギーマネジメント技術を用いた次世代エネルギープラットフォーム「R.E.A.L.New Energy Platform」事業の本格展開を目指す。
またアイグリッドは、デマンドサイドマネジメントで6000事業所以上の実績データ（電力使用状況）を踏まえた独自の電力需要予測技術を展開している。またVPPJが保有する非FIT太陽光発電所の発電データをAIで解析する技術も開発している。アイグリッドは2004年の設立で、従業員約100人。
今後展開する「R.E.A.L. New Energy Platform」事業では、太陽光、蓄電池、EV充電器等の機器を統合的に制御し、自前あるいは他社が展開する分散型太陽光発電所をネットワーク化し、再エネの地域循環を促進する。アイグリッドは「再エネを最大かつ地域内で循環的に利用できる真のプラットフォームを構築することで、小規模なエネルギーを集約し、大きな発電所と変わらないエネルギーを生みだせる」と指摘している。
伊藤忠商事は中期経営計画で「『マーケットイン』による事業変革」、「『SDGs』への貢献・取組強化」を掲げている。そうした政策の一環として、再エネの主力電源である太陽光発電を産業用、住宅用、屋根型、土地型の全領域で導入拡大を推進するとしている。
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2021/211116_2.html
https://www.igrid.co.jp/2021/11/16/release20211116/
Research Institute for Environmental Finance