一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　岩谷産業（大阪市）は、国内で建設を進める水素ステーションの整備費を調達するため、同社初のグリーンボンド100億円を、早ければ12月にも発行すると発表した。水素ステーション整備を資金使途先とするグリーンボンド発行は国内では初めて。

　同社は早くから水素エネルギーの開発・普及に取り組んできた。さらに燃料電池車（FCV）の普及を支援するため、2014年に国内初の商用水素ステーションを兵庫・尼崎にオープンしたほか、現在、全国7カ所で水素ステーションを開設している。建設中等の分を合計すると、同社運営の国内の水素ステーションは53カ所。さらに2030年度までに累計で国内83カ所、米国23カ所の建設を計画している。

　グリーンボンドの発行はこうしたステーション建設推進のためで、ボンド発行で調達する資金の全額をステーション建設のために調達した借入金の返済資金に充当する。発行するボンドは、7年物と10年物の2本で各50億円の予定。

　主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券と野村證券。ストラクチャリング・エージェントは、7年物はモルスタが、10年物は野村がそれぞれ務める。セカンドオピニオンはSustainalyticsがICMAのグリーンボンド原則（GBP）への適合を付与している。

　岩谷産業は水素エネルギーの開発に1941年から取り組んでいる老舗企業。2020年12月には水素エネルギー社会の早期実現のため「水素バリューチェーン推進協議会」を立ち上げ、共同代表となっている。またグローバルでは世界のエネルギー関連企業で構成する「Hydrogen Council（水素協議会）」にも加わっている。

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