一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　ダイハツ工業は20日、軽自動車の電気自動車（EV）を2025年までに市場に投入し、30年までには国内で販売する新車はすべてEVとハイブリッド車に限ると発表した。同社初の「軽EV」は国や自治体の補助金などを加味して実質価格100万円台で提供する予定という。親会社のトヨタ自動車と電池などを共同調達することでコストを抑制する。

　同社は20日開いた新車の発表会で、奥平総一郎社長が今後の電動化の戦略を説明した。奥平氏は、軽EVの価格について「（消費者は）100万円台でないとお求めになっていただけないと思う」と述べ、販売価格は補助金を含めて200万円未満（実質100万円台）に収める方針を示した。

　親会社のトヨタは先に、2030年のEVの世界販売目標を350万台に引き上げるなど、積極的なEV路線を掲げた。トヨタグループに属するダイハツも、それに倣って、EV化を推進する。軽自動車のEV化では、日産自動車と三菱自動車工業が来年度初めに、新車種を販売する予定を表明しているほか、スズキも25年までに実質負担額が100万円台のEVを国内に投入する予定。ホンダも市場に参入する方針を明らかにしている。https://rief-jp.org/ct10/120809?ctid=72

　国内の軽自動車市場は、国内の新車販売市場の約4割を占める。その市場をめぐって、国内自動車メーカーの「軽EV」競争の火ぶたが切られようとしている。ダイハツは国内の同市場で首位の座にあり、今後、EVに力を入れる一方で、ハイブリッド車（HV）の販売も維持する。トヨタと同様のEV+HVの電動車路線を推進する計画だ。

　軽自動車の魅力は一台100万円以下の価格の安さにある。今回、自動車各社が投入するEVは、各社の販売価格と同規模の国・自治体の補助金の供給を前提としている。このため、補助金額が変われば、実質販売価格も左右されることになる。一方で、中国ではすでに50万円程度の格安EVが登場。SGホールディングス傘下の佐川急便やSBSホールディングスなどの物流大手は、配送用の軽自動車に中国製を採用することを決めている。

　格安EVを販売する中国メーカーは、冷却システムを簡略化するなどして、低価格を実現しているとされる。奥平氏は20日の発表に際して、「ダイハツが中国車の設計思想から学べることは多い」と語ったという。実用的なEVの開発では、日本車は中国車に先を越されていることを認めた格好だ。

https://www.daihatsu.com/jp/news/2021/20211220-1.html