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ENEOS、ミャンマーでのガス田開発事業の日本の官民事業体からの撤退を発表。三菱商事に次ぐ。同事業体に残るのは日本政府(経産省)の出資分だけ(RIEF)

2022-05-02 16:46:41

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 ENEOSホールディングは2日、傘下の子会社、JX石油開発が共同開発者となっているミャンマーのイエタグンガス田事業からの撤退を発表した。2021年の軍事クーデーター以降、事業継続が困難になっていた。ミャンマーの天然資源開発事業は軍事政権の資金源になっているとの国際的批判が強く、すでに欧米メジャー等は撤退を決めている。

 

 イエタグンガス田事業は、ENEOSの前身の日本石油が1991年に権益を獲得し、2000年からミャンマー南部沖の同地で天然ガス開発を進めてきた。日本の事業主体の「JXミャンマー石油開発会社」は、JX石油開発が40%、三菱商事10%、日本政府(経産省)が50%を出資して設立した日本官民の合同会社。しかし、すでに三菱商事は撤退しており、今回のJX石油開発の撤退決定で、残る日本政府の判断が求められる形だ。https://rief-jp.org/ct7/121802

 

 JX石油開発は、同事業のオペレーターを務めるマレーシアのペトロナス・チャリガリ社と他の共同事業者に対し、4月29日付で共同操業契約上の撤退を通知したとしている。正式には事業撤退はミャンマー政府の承認などを取得後、有効となる。

 

 同事業は天然ガスの生産量がピーク時に比べて、すでに5分の1に減少しており、2023年までに全体的に枯渇するとみられている。オペレーターのペトロナス自体、同事業の従業員のレイオフ等、操業の縮小を進めているという。

 

 ENEOSは、ミャンマー事業からの撤退に伴う影響は現時点では軽微と見込んでいる。同社の同ガス田からの販売数量は日量(石油換算)1200バレル。

 

https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20220502_01_01_0960492.pdf