一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、検察当局は、東京電力福島第１原発事故に関して、東電の勝俣恒久前会長から任意で事情聴取をしたことが２４日、わかった。業務上過失致死傷容疑などで調べたとみられる。

東電福島原発の事故をどこまで事前に予想していたかという予見可能性の可否が捜査の焦点となる。任意の事情聴取で検察当局は、勝俣前会長に対し、東電の津波対策や、事故をどの程度予測していたのかという点などについて、説明を求めたとみられる。

検察当局は今春にも立件の可否を判断する方針という。ただ、原発事故そのものは東日本大震災という自然災害がきっかけになったことや、事故と傷害の因果関係を証明することは難しい。内部では立件に向けてのハードルは高いとの見方が強まっている、との報道もある。しかし、2007年の新潟沖中越地震で同社の柏崎刈羽原発が火災事故や放射能漏れ事故を起こした時に、地震時の電源対策等の必要性が指摘されたのに、その後、十分な追加的備えを福島で実施していなかったことも明らかになっている。

検察当局には、目先の政治判断ではなく、この国の国土と人々の生活を、経費節減を最優先して殺めた東電の最高責任者の経営責任を、しっかり見つめて、適正な判断をしてもらいたい。後世になっても審判に耐えられる取り組みを期待したい。